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断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
株式会社ISIDエンジニアリングとの吸収合併
実施2022年1月1日（実績・効力発生日）
金額合併対価の交付なし。参考として、2020年12月期のISIDエンジニアリングの売上高148,819千円、経常損失148,318千円、当期純損失148,608千円、純資産△205,708千円、借入金214,574千円
数量・規模ISIDエンジニアリング発行株式6,000株（自己株式を除く全株式を電通国際情報サービスが保有、出資比率100.0%）
理由
完全親子会社間の合併であり、合併対価の交付はない。会社法上の吸収合併手続を実施した
業績への影響
本合併後の存続会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、収益状況・キャッシュフローの状況について債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されない。業績予想の変更については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 株式会社ISIDエンジニアリングとの吸収合併 |
| 実施日 | 2022年1月1日（実績・効力発生日） |
| 金額 | 合併対価の交付なし。参考として、2020年12月期のISIDエンジニアリングの売上高148,819千円、経常損失148,318千円、当期純損失148,608千円、純資産△205,708千円、借入金214,574千円 |
| 数量・規模 | ISIDエンジニアリング発行株式6,000株（自己株式を除く全株式を電通国際情報サービスが保有、出資比率100.0%） |
| 業績への影響 | 本合併後の存続会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、収益状況・キャッシュフローの状況について債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されない。業績予想の変更については非開示 |
| 理由 | 完全親子会社間の合併であり、合併対価の交付はない。会社法上の吸収合併手続を実施した |
| 根拠となる規則 | 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第785条第1項、会社法第789条第2項、会社法第796条第2項、会社法第797条第3項および第4項、会社法第799条第2項および第3項 |
| 関連する過去の開示 | 2021年10月20日付『連結子会社の合併（簡易合併）公告』 |
この書類が述べていない項目（4件）
決定機関決定日対象期間今後の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社法および会社法施行規則に基づく吸収合併の事後開示であり、合併後の存続会社について債務の履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されないと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。