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M&A・子会社異動4812電通総研情報通信・サービスその他

連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ

株式会社電通国際情報サービスが、100%出資の連結子会社である株式会社ISIDエンジニアリングを2022年1月1日(予定)に吸収合併します。ISIDエンジニアリングは解散し、合併に伴う株式や金銭の交付はありません。

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この取引

本合併
相手方(対象会社)株式会社 ISID エンジニアリング
開示した会社電通総研
この取引の対象取得株式数 取得なし(株式会社 ISID エンジニアリングの発行済株式数は 6,000 株、当社の所有割合は 100%)議決権所有割合 異動前 100%(異動後は非開示)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで93日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

エンジニアリングサービス

所在地 東京都港区資本金 1 億 5,000 万円設立年月日 2014 年 5 月 29 日
売上高148 百万円(2020 年 12 月期)
営業利益△148 百万円(2020 年 12 月期)
当期純利益△148 百万円(2020 年 12 月期)
純資産△205 百万円(2020 年 12 月期)
対価と費用
取得価額対価なし(株式および金銭等の交付は行いません)
対価の種類対価なし(株式および金銭等の交付は行いません)
合併比率・株式交換比率該当なし(当社は株式会社 ISID エンジニアリングの全株式を所有しているため、株式および金銭等の交付は行いません)
業績への影響

連結業績に与える影響は軽微です。

手続きと前提
実行の前提条件本合併に先立ち、当社が株式会社 ISID エンジニアリングに対して有する債権を全額放棄し、債務超過状態を解消した後に合併を行う予定です。また、簡易合併・略式合併のため、両社の株主総会の承認は不要です。
取得後の経営体制当社を存続会社とし、株式会社 ISID エンジニアリングは解散します。本合併による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期の変更はありません。
この取引
項目内容
取引の名称本合併
相手方の名称株式会社 ISID エンジニアリング
対象会社の名称株式会社 ISID エンジニアリング
対象会社の事業内容エンジニアリングサービス
対象会社の所在地東京都港区
対象会社の資本金1 億 5,000 万円
対象会社の設立年月日2014 年 5 月 29 日
対象会社の売上高148 百万円(2020 年 12 月期)
対象会社の営業利益△148 百万円(2020 年 12 月期)
対象会社の当期純利益△148 百万円(2020 年 12 月期)
対象会社の純資産△205 百万円(2020 年 12 月期)
取得価額対価なし(株式および金銭等の交付は行いません)
対価の種類対価なし(株式および金銭等の交付は行いません)
合併比率・株式交換比率該当なし(当社は株式会社 ISID エンジニアリングの全株式を所有しているため、株式および金銭等の交付は行いません)
取得株式数取得なし(株式会社 ISID エンジニアリングの発行済株式数は 6,000 株、当社の所有割合は 100%)
議決権所有割合異動前 100%(異動後は非開示)
業績への影響連結業績に与える影響は軽微です。
取締役会決議日2021 年 9 月 30 日
契約締結日2021 年 9 月 30 日
実行日・効力発生日2022 年 1 月 1 日(予定)
実行の前提条件本合併に先立ち、当社が株式会社 ISID エンジニアリングに対して有する債権を全額放棄し、債務超過状態を解消した後に合併を行う予定です。また、簡易合併・略式合併のため、両社の株主総会の承認は不要です。
取得後の経営体制当社を存続会社とし、株式会社 ISID エンジニアリングは解散します。本合併による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期の変更はありません。
この書類が述べていない項目(10件)
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

製造業のニーズが多様化・複雑化する中で、競争力のあるサービスをより迅速に展開するため、経営資源の最適化と事業融合を図り、一体となって事業を推進するとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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