山田コンサルティンググループ（4792）・施策再掲
不動産案件の選別受注による業務効率性確保
FY2022-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
採算性を重視した選別受注14社が書いているテーマ・逆風0社・追い風15社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「高単価の富裕層の購入ニーズにおいては、紹介可能な物件の情報量を増加させるべく同業とのネットワーク強化に注力することで成約件数の増加を目指します。一方、案件単価の低い売却案件や長期間を要する有効活用案件に関しては、引き続き選別受注を意識することで、働き方改革・業務効率の向上を目指します。」
高単価の富裕層向け購入案件では同業ネットワークを強化し、低単価・長期化案件では選別受注を行う運営を継続している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「高単価の富裕層の購入ニーズにおいては、紹介可能な物件の情報量を増加するべく同業とのネットワーク強化に注力することで成約件数の増加を目指します。一方、案件単価の低い売却案件や長期間を要する有効活用案件に関しては、引き続き選別受注を意識することで、働き方改革・業務効率の向上を目指します。」
不動産案件の運営について、高単価の富裕層向け購入案件では同業ネットワークを強化し、低単価の売却案件・長期化する有効活用案件では選別受注を行うという二方向の運営へ具体化している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「有効活用コンサルティングは、状況を見極めながら受注の可否を含め慎重に対応し、効率的な運営を図ります。」
不動産案件の選別受注方針について、従来の流通困難案件等の選別に加え、有効活用案件の受注可否を慎重に判断する運営へ対象を具体化している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「業務効率性を確保するために、小型で対応が長期にわたる案件や場所柄流通しにくい案件については、提携会計事務所をはじめ案件の紹介元に対しての実績と信頼を積み上げることを目的とした受注に留めるなど選別受注を徹底して行い、通期計画数値の達成に向けて努めてまいります。」
小型・長期化案件や流通困難案件について、紹介元との実績・信頼構築を目的とする場合に限定するなど、選別受注を徹底する運営方針を初めて明示している。