法令等遵守体制の維持
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
GMOインターネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社連結企業集団は、これらの義務を遵守するため、各種の体制整備等の措置を講じております。しかしながら、これらの対応が十分であるとの保証はなく、行政機関から、指導、勧告等を受けたり、また、契約解約数の増加や契約数の減少等により業績に影響を与える可能性があります。」
従来の電気通信事業法・Cookie規制等に加え、風俗営業法、不正アクセス禁止法、プロバイダ責任制限法、特定商取引法、個人情報保護法等の規制対象と対応不十分時の行政指導・請求リスクを広範に記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社連結企業集団は、これらの義務を遵守するため、各種の体制整備等の措置を講じております。しかしながら、これらの対応が十分であるとの保証はなく、行政機関から、指導、勧告等を受けたり、また、契約解約数の増加や契約数の減少等により業績に影響を与える可能性があります。」
電気通信事業法、Cookie規制等の新たなインフラ関連規制が記載され、対応が不十分な場合の行政指導・勧告や契約数減少による業績影響が示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社連結企業集団全体でコンプライアンスの周知徹底を図り、代表取締役社長直轄の内部監査室や内部通報制度（GMOヘルプライン制度）の運用、金融商品取引法上の内部統制体制の運用、会社法上の内部統制システムの整備・運用などを実行することにより、コンプライアンス体制の継続的強化に取り組んでおります。」
内部監査室、内部通報制度、金融商品取引法・会社法上の内部統制を運用し、コンプライアンス体制を継続強化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社連結企業集団全体でコンプライアンスの周知徹底を図り、代表取締役社長直轄の内部監査室や内部通報制度（GMOヘルプライン制度）の運用、金融商品取引法上の内部統制体制の運用、会社法上の内部統制システムの整備・運用などを実行することにより、コンプライアンス体制の継続的強化に取り組んでおります。」
内部監査室、内部通報制度、金融商品取引法・会社法上の内部統制を運用し、コンプライアンス体制を継続強化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社連結企業集団全体でコンプライアンスの周知徹底を図り、代表取締役社長直轄の内部監査室や内部通報制度（GMOヘルプライン制度）の運用、金融商品取引法上の内部統制体制の運用、会社法上の内部統制システムの整備・運用などを実行することにより、コンプライアンス体制の継続的強化に取り組んでおります。」
内部監査室、内部通報制度および法令上の内部統制体制を運用し、コンプライアンス体制を継続強化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社連結企業集団は、総合的なリスク管理の継続な強化が求められていることを認識し、当社連結企業集団全体でコンプライアンスの周知徹底を図り、代表取締役社長直轄の内部監査部や内部通報制度（GMOヘルプライン制度）の運用、金融商品取引法上の内部統制体制の運用、会社法上の内部統制システムの整備・運用などを実行することにより、コンプライアンス体制の継続的強化に取り組んでおります。」
内部監査部、内部通報制度、金融商品取引法・会社法上の内部統制を運用し、コンプライアンス体制を継続強化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、事業の急速な拡大や人員の急激な増加等によりコンプライアンス管理体制の十分な構築が追いつかない場合、個人的・組織的な不正行為を含むコンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
事業急拡大や人員急増にコンプライアンス管理体制の整備が追いつかない場合、不正行為等を完全に回避できない可能性を示している。