許認可・法規制変更による事業継続リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの事業の一部においては、経営革新等支援機関などの関係省庁での許認可を必要とする事業を行っております。今後関連法規の改正などによっては、同事業の提供する一部のサービスを継続できなくなる可能性があります。」
許認可を要する事業について、関連法規改正によるサービス継続不能リスクを継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの事業の一部においては、経営革新等支援機関などの関係省庁での許認可を必要とする事業を行っております。今後関連法規の改正などによっては、同事業の提供する一部のサービスを継続できなくなる可能性があります。」
許認可を要する事業について、関連法規改正によるサービス継続不能リスクを継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの事業の一部においては、経営革新等支援機関などの関係省庁での許認可を必要とする事業を行っております。今後関連法規の改正などによっては、同事業の提供する一部のサービスを継続できなくなる可能性があります。」
許認可を要する事業について、関連法規改正によるサービス継続不能リスクを継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの事業の一部においては、経営革新等支援機関などの関係省庁での許認可を必要とする事業を行っております。今後関連法規の改正などによっては、同事業の提供する一部のサービスを継続できなくなる可能性があります。」
許認可を要する事業について、関連法規改正によるサービス継続不能リスクを継続して開示している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社グループの事業の一部においては、信用金庫代理業、経営革新等支援機関などの関係省庁での許認可を必要とする事業を行っております。今後関連法規の改正などによっては、同事業の提供する一部のサービスを継続できなくなる可能性があります。」
許認可を要する対象として、従来の信用金庫代理業に加えて経営革新等支援機関を明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの事業の一部においては、信用金庫代理業などの関係省庁での許認可を必要とする事業を行っております。今後関連法規の改正などによっては、同事業の提供する一部のサービスを継続できなくなる可能性があります。」
許認可を要する事業について、関連法規改正によるサービス継続不能リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業の一部においては、信用金庫代理業などの関係省庁での許認可を必要とする事業を行っております。今後関連法規の改正などによっては、同事業の提供する一部のサービスを継続できなくなる可能性があります。」
信用金庫代理業など許認可を要する事業について、関連法規改正によるサービス継続不能の可能性を示している。