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決算4771エフアンドエム情報通信・サービスその他

2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比25.5%増、営業利益が49.9%増となり、最終利益も59.9%増加した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の40.00円から42.00円へ増額した。

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%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日~2025年9月30日連結日本基準
売上高8,956百万円前年比 +25.5%進捗 42.9%
営業利益937百万円前年比 +49.9%進捗 29.9%
経常利益958百万円前年比 +50.1%進捗 30.3%
純利益(親会社株主帰属)647百万円前年比 +59.9%進捗 31.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益43.78円
期末の財政状態
総資産18,065百万円
うち純資産 13,565 百万円自己資本比率 75.1%前期末比 -1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高アカウンティングサービス事業 2,223,459千円(前年比 +11.9%)、コンサルティング事業 3,993,163千円(前年比 +31.0%)、ビジネスソリューション事業 2,513,263千円(前年比 +34.7%)、不動産賃貸事業 53,279千円(前年比 -1.1%)、システム開発事業 142,600千円(前年比 -4.1%)、その他 30,615千円(前年比 +2.6%)
セグメント別利益アカウンティングサービス事業 584,147千円(前年比 +7.9%)、コンサルティング事業 1,214,647千円(前年比 +63.9%)、ビジネスソリューション事業 -165,821千円、不動産賃貸事業 12,370千円(前年比 -12.5%)、システム開発事業 -171,551千円、その他 2,919千円(前年比 +8.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,867百万円(前年比 +22.3%)
営業利益3,132百万円(前年比 +15.3%)
経常利益3,157百万円(前年比 +15.1%)
純利益2,088百万円(前年比 +15.1%)
年間配当予想40円 → 42円(+5.0%)
業績の増減要因

主要事業の会員数の増加、サービス内容の拡充、業務の効率化。アカウンティングサービスでは会計サービス会員数の増加、コンサルティングではエフアンドエムクラブ会員数の増加や補助金申請支援、ビジネスソリューションではオフィスステーションの利用拡大などを挙げている。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 28千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数15,714,400株
期末自己株式数921,897株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日~2025年9月30日
売上高8,956百万円(前年比 +25.5%)
営業利益937百万円(前年比 +49.9%)
経常利益958百万円(前年比 +50.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益647百万円(前年比 +59.9%)
1株当たり当期純利益43.78円
自己資本比率当期末 75.1% / 前期末 76.4%
総資産18,065百万円
純資産13,565百万円
通期業績予想売上高 20,867百万円(前年比 +22.3%) / 営業利益 3,132百万円(前年比 +15.3%) / 経常利益 3,157百万円(前年比 +15.1%) / 純利益 2,088百万円(前年比 +15.1%)
年間配当予想40円 → 42円(+5.0%)
セグメント別売上高アカウンティングサービス事業 2,223,459千円(前年比 +11.9%)、コンサルティング事業 3,993,163千円(前年比 +31.0%)、ビジネスソリューション事業 2,513,263千円(前年比 +34.7%)、不動産賃貸事業 53,279千円(前年比 -1.1%)、システム開発事業 142,600千円(前年比 -4.1%)、その他 30,615千円(前年比 +2.6%)
セグメント別利益アカウンティングサービス事業 584,147千円(前年比 +7.9%)、コンサルティング事業 1,214,647千円(前年比 +63.9%)、ビジネスソリューション事業 -165,821千円、不動産賃貸事業 12,370千円(前年比 -12.5%)、システム開発事業 -171,551千円、その他 2,919千円(前年比 +8.1%)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 28千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数15,714,400株
期末自己株式数921,897株
業績の増減要因主要事業の会員数の増加、サービス内容の拡充、業務の効率化。アカウンティングサービスでは会計サービス会員数の増加、コンサルティングではエフアンドエムクラブ会員数の増加や補助金申請支援、ビジネスソリューションではオフィスステーションの利用拡大などを挙げている。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、主要事業の会員数の増加、サービス内容の拡充、業務の効率化に取り組んだことを増収増益の要因としている。各事業では、営業機会の拡大、アプリやサービスの機能追加、会員獲得、クロスセル、オンボーディング強化などを挙げている。

このページの読み方

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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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