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百万円（売上高の前年同期比増加額）書きぶり
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決算説明資料2026年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高4,224百万円+16.1%
営業利益437百万円+7.0%
経常利益447百万円+7.5%
純利益278百万円+13.8%
販管費2,346百万円
売上総利益率
率65.9%
前年同期比の増減ポイント前年同期66.1%から0.2ポイント低下
営業利益率
率10.3%
前年同期比の増減ポイント前年同期11.2%から0.9ポイント低下
当四半期3か月の実績連結売上高4,224百万円、営業利益437百万円。アカウンティングサービス事業は売上高1,080百万円・営業利益296百万円、コンサルティング事業は1,814百万円・493百万円、ビジネスソリューション事業は1,204百万円・▲43百万円。
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
人件費、減価償却費、支払手数料などの費用が増加したとの説明はあるが、要因別の金額は非開示
新しい施策
- オフィスステーション タレントマネジメントのリリース内容従業員サーベイと人事評価を一元管理できるクラウドサービスを2025年4月25日にリリース
- 人事領域へのプロダクト拡大内容タレントマネジメントや人事評価などの人材管理・育成領域にサービスを拡大
- 信金中央金庫との連携内容全国の信用金庫との提携及び企業支援を強化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- EBITDA915百万円前年同期比+16.9%
- EBITDAマージン21.7%前年同期比前年同期21.5%から+0.2ポイント
- アカウンティングサービス事業の記帳処理AIカバー率93.0%
- アカウンティングサービス事業の会計サービス会員へのアプリ普及率95.5%
- ビジネスソリューション事業のオフィスステーションシリーズ会員数48,951ユーザー前年同期比前年同期45,807ユーザーから増加
- MRR384百万円
- ARR4,607百万円
- CAGR43.0%
- 労務churn rate1.25%
- 給与明細churn rate1.15%
- 年末調整churn rate1.05%
- Pro churn rate0.41%
- 信金中央金庫等との提携金融機関数223行庫前年同期比前年同期のQ4 FY2025の223行庫から横ばい
- 記帳処理AIカバー率93.0%
セグメント別実績
- アカウンティングサービス事業売上高1,080百万円売上高前年同期比+12.0%営業利益296百万円営業利益前年同期比+20.1%
- コンサルティング事業売上高1,814百万円売上高前年同期比+8.3%営業利益493百万円営業利益前年同期比▲4.8%
- ビジネスソリューション事業売上高1,204百万円売上高前年同期比+36.3%営業利益▲43百万円
- 不動産賃貸事業売上高26百万円売上高前年同期比▲3.1%営業利益6百万円営業利益前年同期比▲18.0%
- システム開発事業売上高84百万円売上高前年同期比+17.0%営業利益▲42百万円
- その他事業売上高15百万円売上高前年同期比+3.1%営業利益1百万円営業利益前年同期比+47.0%
中期経営計画の目標
目標年度2028年3月期
売上300億円
営業利益60億円
営業利益率20%
会計サービス会員120,000会員
エフアンドエムクラブ会員20,000社
オフィスステーションユーザー70,000ユーザー
財務目標
自己資本比率の実績79.2%。財務目標値は非開示市場規模・シェア
- 所得税の確定申告者数23,389,000人
- 事業所得者19,600,000人
- 生保営業職員185,200人
- 当社会員94,381人
- 当社会員シェア51.0%
- 労務管理クラウドシェア5年連続シェアNo.1
従業員数
前年同期比でグループ全体の人員が59名増加（うち営業人員34名）| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 第1四半期 |
| 売上高 | 4,224百万円（前年比 +16.1%） |
| 営業利益 | 437百万円（前年比 +7.0%） |
| 経常利益 | 447百万円（前年比 +7.5%） |
| 純利益 | 278百万円（前年比 +13.8%） |
| 売上総利益率 | 率 65.9% / 前年同期比の増減ポイント 前年同期66.1%から0.2ポイント低下 |
| 営業利益率 | 率 10.3% / 前年同期比の増減ポイント 前年同期11.2%から0.9ポイント低下 |
| 販管費 | 2,346百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 連結売上高4,224百万円、営業利益437百万円。アカウンティングサービス事業は売上高1,080百万円・営業利益296百万円、コンサルティング事業は1,814百万円・493百万円、ビジネスソリューション事業は1,204百万円・▲43百万円。 |
| セグメント別実績 | セグメント アカウンティングサービス事業 / 売上高 1,080百万円 / 売上高前年同期比 +12.0% / 営業利益 296百万円 / 営業利益前年同期比 +20.1%、セグメント コンサルティング事業 / 売上高 1,814百万円 / 売上高前年同期比 +8.3% / 営業利益 493百万円 / 営業利益前年同期比 ▲4.8%、セグメント ビジネスソリューション事業 / 売上高 1,204百万円 / 売上高前年同期比 +36.3% / 営業利益 ▲43百万円 / 営業利益前年同期比 非開示、セグメント 不動産賃貸事業 / 売上高 26百万円 / 売上高前年同期比 ▲3.1% / 営業利益 6百万円 / 営業利益前年同期比 ▲18.0%、セグメント システム開発事業 / 売上高 84百万円 / 売上高前年同期比 +17.0% / 営業利益 ▲42百万円 / 営業利益前年同期比 非開示、セグメント その他事業 / 売上高 15百万円 / 売上高前年同期比 +3.1% / 営業利益 1百万円 / 営業利益前年同期比 +47.0% |
| 増減要因の内訳 | 人件費、減価償却費、支払手数料などの費用が増加したとの説明はあるが、要因別の金額は非開示 |
| 主要KPI | 指標名 EBITDA / 値 915百万円 / 前年同期比 +16.9%、指標名 EBITDAマージン / 値 21.7% / 前年同期比 前年同期21.5%から+0.2ポイント、指標名 アカウンティングサービス事業の記帳処理AIカバー率 / 値 93.0% / 前年同期比 非開示、指標名 アカウンティングサービス事業の会計サービス会員へのアプリ普及率 / 値 95.5% / 前年同期比 非開示、指標名 ビジネスソリューション事業のオフィスステーションシリーズ会員数 / 値 48,951ユーザー / 前年同期比 前年同期45,807ユーザーから増加、指標名 MRR / 値 384百万円 / 前年同期比 非開示、指標名 ARR / 値 4,607百万円 / 前年同期比 非開示、指標名 CAGR / 値 43.0% / 前年同期比 非開示、指標名 労務churn rate / 値 1.25% / 前年同期比 非開示、指標名 給与明細churn rate / 値 1.15% / 前年同期比 非開示、指標名 年末調整churn rate / 値 1.05% / 前年同期比 非開示、指標名 Pro churn rate / 値 0.41% / 前年同期比 非開示、指標名 信金中央金庫等との提携金融機関数 / 値 223行庫 / 前年同期比 前年同期のQ4 FY2025の223行庫から横ばい、指標名 記帳処理AIカバー率 / 値 93.0% / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 前年同期比でグループ全体の人員が59名増加（うち営業人員34名） |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2028年3月期 / 売上 300億円 / 営業利益 60億円 / 営業利益率 20% / 会計サービス会員 120,000会員 / エフアンドエムクラブ会員 20,000社 / オフィスステーションユーザー 70,000ユーザー |
| 財務目標 | 自己資本比率の実績79.2%。財務目標値は非開示 |
| 市場規模・シェア | 項目 所得税の確定申告者数 / 値 23,389,000人、項目 事業所得者 / 値 19,600,000人、項目 生保営業職員 / 値 185,200人、項目 当社会員 / 値 94,381人、項目 当社会員シェア / 値 51.0%、項目 労務管理クラウドシェア / 値 5年連続シェアNo.1 |
| 新しい施策 | 施策 オフィスステーション タレントマネジメントのリリース / 内容 従業員サーベイと人事評価を一元管理できるクラウドサービスを2025年4月25日にリリース、施策 人事領域へのプロダクト拡大 / 内容 タレントマネジメントや人事評価などの人材管理・育成領域にサービスを拡大、施策 信金中央金庫との連携 / 内容 全国の信用金庫との提携及び企業支援を強化 |
この書類が述べていない項目（13件）
通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。各事業セグメントの会員数が堅調に推移したことで売上高が増加した。営業利益については、売上高が586百万円増加した一方、人件費、減価償却費、支払手数料などの費用も増加した。コンサルティング事業では、当期の補助金採択報酬151百万円が計上されたが、前年同期には184百万円の採択報酬が計上されていた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。