読む価値
55注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
17
売上高の前期比増減率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年４月１日～2024年３月31日連結日本基準売上高14,861百万円前年比 +17.0%
営業利益2,128百万円前年比 -18.2%
経常利益2,143百万円前年比 -18.2%
純利益（親会社株主帰属）1,609百万円前年比 -14.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益110.28円
売上高営業利益率14.3%
期末の財政状態
総資産15,202百万円
うち純資産 11,618 百万円自己資本比率 76.4%前期末比 -1.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+3,260
投資-2,421
財務-524
純増減+315
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,222百万円
セグメント別売上高アカウンティングサービス事業 4,392百万円（前年比 +11.0%）、コンサルティング事業 5,934百万円（前年比 +9.5%）、ビジネスソリューション事業 4,131百万円（前年比 +40.5%）、不動産賃貸事業 106百万円（前年比 -3.6%）、システム開発事業 235百万円（前年比 +25.2%）
セグメント別利益アカウンティングサービス事業 1,286百万円（前年比 +0.8%）、コンサルティング事業 1,270百万円（前年比 -34.1%）、ビジネスソリューション事業 548百万円（前年比 +69.8%）、不動産賃貸事業 30百万円（前年比 +4.6%）、システム開発事業 77百万円（前年比 +21.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,680百万円（前年比 +12.2%）
営業利益1,812百万円（前年比 -14.9%）
経常利益1,828百万円（前年比 -14.7%）
純利益1,358百万円（前年比 -15.6%）
年間配当予想38円 → 40円
配当性向34.5%
業績の増減要因
主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化。コンサルティング事業では補助金の採択結果の発表待ちや公募時期が業績に影響し、ビジネスソリューション事業ではオフィスステーションシリーズの利用企業・士業数が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社（社名：－）、除外0社（社名：－）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 99千円、投資有価証券売却益 89,264千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
減価償却費1,296百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト向け）
期末発行済株式数15,714,400株
期末自己株式数1,121,831株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年４月１日～2024年３月31日 |
| 売上高 | 14,861百万円（前年比 +17.0%） |
| 営業利益 | 2,128百万円（前年比 -18.2%） |
| 経常利益 | 2,143百万円（前年比 -18.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,609百万円（前年比 -14.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 110.28円 |
| 売上高営業利益率 | 14.3% |
| 自己資本比率 | 当期末 76.4% / 前期末 78.1% |
| 総資産 | 15,202百万円 |
| 純資産 | 11,618百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,260百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,421百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -524百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,222百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 16,680百万円（前年比 +12.2%） / 営業利益 1,812百万円（前年比 -14.9%） / 経常利益 1,828百万円（前年比 -14.7%） / 純利益 1,358百万円（前年比 -15.6%） |
| 年間配当予想 | 38円 → 40円 |
| 配当性向 | 34.5% |
| セグメント別売上高 | アカウンティングサービス事業 4,392百万円（前年比 +11.0%）、コンサルティング事業 5,934百万円（前年比 +9.5%）、ビジネスソリューション事業 4,131百万円（前年比 +40.5%）、不動産賃貸事業 106百万円（前年比 -3.6%）、システム開発事業 235百万円（前年比 +25.2%） |
| セグメント別利益 | アカウンティングサービス事業 1,286百万円（前年比 +0.8%）、コンサルティング事業 1,270百万円（前年比 -34.1%）、ビジネスソリューション事業 548百万円（前年比 +69.8%）、不動産賃貸事業 30百万円（前年比 +4.6%）、システム開発事業 77百万円（前年比 +21.7%） |
| 減価償却費 | 1,296百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 99千円、投資有価証券売却益 89,264千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社（社名：－）、除外0社（社名：－） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 15,714,400株 |
| 期末自己株式数 | 1,121,831株 |
| 業績の増減要因 | 主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化。コンサルティング事業では補助金の採択結果の発表待ちや公募時期が業績に影響し、ビジネスソリューション事業ではオフィスステーションシリーズの利用企業・士業数が増加した。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。主要事業の会員数の増加、サービス内容の拡充、業務の効率化に取り組んだ。コンサルティング事業では補助金案件の採択結果の発表待ちや公募時期の影響が業績に影響し、2025年3月期は営業人員の増員や「オフィスステーション」シリーズの広告宣伝活動強化が減益要因となる見込み。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。