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決算4771エフアンドエム情報通信・サービスその他

2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比21.7%増、営業利益が同20.7%増となり、経常利益・純利益も2割超増加した。会員数の増加やサービス拡充などを背景に、全体として増収増益となった。

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売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準
売上高5,544百万円前年比 +21.7%進捗 42.9%
営業利益899百万円前年比 +20.7%進捗 33.6%
経常利益910百万円前年比 +20.8%進捗 33.8%
純利益(親会社株主帰属)599百万円前年比 +21.4%進捗 32.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益41.07円
期末の財政状態
総資産12,084百万円
うち純資産 9,529 百万円自己資本比率 78.9%前期末比 +3.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+797,365
投資-815,881
財務-219,141
純増減-237,657

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,051,898千円
セグメント別売上高アカウンティングサービス事業 1,614百万円(前年比 +6.2%)、コンサルティング事業 2,746百万円(前年比 +22.5%)、ビジネスソリューション事業 1,015百万円(前年比 +56.3%)、不動産賃貸事業 55百万円(前年比 +1.1%)、その他事業 112百万円(前年比 +24.8%)
セグメント別利益アカウンティングサービス事業 446百万円(前年比 +7.2%)、コンサルティング事業 1,076百万円(前年比 +8.1%)、ビジネスソリューション事業 -170百万円、不動産賃貸事業 15百万円(前年比 -12.0%)、その他事業 -42百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,911百万円(前年比 +18.7%)
営業利益2,677百万円(前年比 +19.4%)
経常利益2,691百万円(前年比 +19.2%)
純利益1,867百万円(前年比 +20.6%)
年間配当予想30.00円 → 34.00円
業績の増減要因

主要事業の会員数の増加、サービス内容の拡充、業務の効率化。アカウンティングサービスでは営業機会の確保、顧客フォロー体制の整備、処理工程の分業化を進め、コンサルティングでは金融機関との連携や補助金活用提案、F&Mアカデミーの充実を進めた。ビジネスソリューションではハイタッチフォロー、カスタマーサクセス、販売活動支援などに注力した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 233千円
減価償却費439,252千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数15,714,400
期末自己株式数1,121,789
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年9月30日
売上高5,544百万円(前年比 +21.7%)
営業利益899百万円(前年比 +20.7%)
経常利益910百万円(前年比 +20.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益599百万円(前年比 +21.4%)
1株当たり当期純利益41.07円
自己資本比率当期末 78.9 / 前期末 75.8
総資産12,084百万円
純資産9,529百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー797,365千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-815,881千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-219,141千円
現金及び現金同等物期末残高4,051,898千円
通期業績予想売上高 12,911百万円(前年比 +18.7%) / 営業利益 2,677百万円(前年比 +19.4%) / 経常利益 2,691百万円(前年比 +19.2%) / 純利益 1,867百万円(前年比 +20.6%)
年間配当予想30.00円 → 34.00円
セグメント別売上高アカウンティングサービス事業 1,614百万円(前年比 +6.2%)、コンサルティング事業 2,746百万円(前年比 +22.5%)、ビジネスソリューション事業 1,015百万円(前年比 +56.3%)、不動産賃貸事業 55百万円(前年比 +1.1%)、その他事業 112百万円(前年比 +24.8%)
セグメント別利益アカウンティングサービス事業 446百万円(前年比 +7.2%)、コンサルティング事業 1,076百万円(前年比 +8.1%)、ビジネスソリューション事業 -170百万円、不動産賃貸事業 15百万円(前年比 -12.0%)、その他事業 -42百万円
減価償却費439,252千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 233千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数15,714,400
期末自己株式数1,121,789
業績の増減要因主要事業の会員数の増加、サービス内容の拡充、業務の効率化。アカウンティングサービスでは営業機会の確保、顧客フォロー体制の整備、処理工程の分業化を進め、コンサルティングでは金融機関との連携や補助金活用提案、F&Mアカデミーの充実を進めた。ビジネスソリューションではハイタッチフォロー、カスタマーサクセス、販売活動支援などに注力した。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

主要事業の会員数の増加、サービス内容の拡充、業務の効率化に取り組んだこと。各事業では、営業機会の確保、顧客フォロー体制の整備、金融機関との連携、補助金活用提案、カスタマーサクセスなどを進めた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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