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2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期第2四半期累計の売上高と各利益が前年同期を上回り、通期業績予想は据え置かれた。年間配当予想は前期実績の28円から30円へ増配する見込み。

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%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年4月1日~2021年9月30日連結日本基準
売上高4,556百万円前年比 +31.7%進捗 42.3%
営業利益745百万円前年比 +66.8%進捗 37.8%
経常利益753百万円前年比 +65.8%進捗 37.9%
純利益(親会社株主帰属)493百万円前年比 +59.4%進捗 36.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益33.92円
期末の財政状態
総資産10,381百万円
うち純資産 8,317 百万円自己資本比率 80.1%前期末比 -1.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+585,737
投資-789,985
財務-178,389
純増減-382,637

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,123,602千円
セグメント別売上高アカウンティングサービス事業 1,519百万円(前年比 +6.1%)、コンサルティング事業 2,242百万円(前年比 +61.1%)、ビジネスソリューション事業 649百万円(前年比 +27.7%)、不動産賃貸事業 54百万円(前年比 +0.2%)、その他事業 90百万円(前年比 +27.7%)
セグメント別利益アカウンティングサービス事業 417百万円(前年比 -14.4%)、コンサルティング事業 995百万円(前年比 +86.9%)、ビジネスソリューション事業 -270百万円、不動産賃貸事業 17百万円(前年比 +11.1%)、その他事業 2百万円(前年比 -85.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高10,759百万円(前年比 +31.8%)
営業利益1,971百万円(前年比 +61.7%)
経常利益1,988百万円(前年比 +60.7%)
純利益1,348百万円(前年比 +59.9%)
年間配当予想28円 → 30円(+7.1%)
業績の増減要因

主要事業の会員数の増加、サービス内容の拡充、業務効率化に取り組んだ。アカウンティングサービス事業では生命保険営業職員の対面営業再開に伴う帳票類の増加で処理費用が増加し、コンサルティング事業では金融機関との連携や財務面の支援提案、ビジネスソリューション事業ではIT化需要と新機能への引き合いが寄与した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 18千円、新株予約権戻入益 1,848千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
減価償却費344,349千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数15,714,400株
期末自己株式数1,121,701株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日~2021年9月30日
売上高4,556百万円(前年比 +31.7%)
営業利益745百万円(前年比 +66.8%)
経常利益753百万円(前年比 +65.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益493百万円(前年比 +59.4%)
1株当たり当期純利益33.92円
自己資本比率当期末 80.1 / 前期末 81.7
総資産10,381百万円
純資産8,317百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー585,737千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-789,985千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-178,389千円
現金及び現金同等物期末残高3,123,602千円
通期業績予想売上高 10,759百万円(前年比 +31.8%) / 営業利益 1,971百万円(前年比 +61.7%) / 経常利益 1,988百万円(前年比 +60.7%) / 純利益 1,348百万円(前年比 +59.9%)
年間配当予想28円 → 30円(+7.1%)
セグメント別売上高アカウンティングサービス事業 1,519百万円(前年比 +6.1%)、コンサルティング事業 2,242百万円(前年比 +61.1%)、ビジネスソリューション事業 649百万円(前年比 +27.7%)、不動産賃貸事業 54百万円(前年比 +0.2%)、その他事業 90百万円(前年比 +27.7%)
セグメント別利益アカウンティングサービス事業 417百万円(前年比 -14.4%)、コンサルティング事業 995百万円(前年比 +86.9%)、ビジネスソリューション事業 -270百万円、不動産賃貸事業 17百万円(前年比 +11.1%)、その他事業 2百万円(前年比 -85.0%)
減価償却費344,349千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 18千円、新株予約権戻入益 1,848千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数15,714,400株
期末自己株式数1,121,701株
業績の増減要因主要事業の会員数の増加、サービス内容の拡充、業務効率化に取り組んだ。アカウンティングサービス事業では生命保険営業職員の対面営業再開に伴う帳票類の増加で処理費用が増加し、コンサルティング事業では金融機関との連携や財務面の支援提案、ビジネスソリューション事業ではIT化需要と新機能への引き合いが寄与した。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、主要事業の会員数の増加、サービス内容の拡充、業務効率化に取り組んだ結果、増収増益になったと説明している。コンサルティング事業では金融機関との連携や財務支援提案、ビジネスソリューション事業ではIT化需要や新機能への引き合いが寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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