IC（4769）・施策達成
本店移転による事業効率化・オフィス機能強化
FY2022に初出。4回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
本社移転185社が書いているテーマ・逆風22社・追い風112社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023達成有価証券報告書
「2023年３月 業務拡張のため東京都港区港南に本社を移転」
事業効率化・オフィス機能強化を目的として計画されていた本社移転が、2023年3月に完了した。 - FY2023-Q2本社移転関連費用を計上有価証券報告書
「本社移転費用 － 7,789」
本社移転に関連して7,789千円の営業外費用を計上した。移転が完了したとは記載されておらず、前回同様、移転手続き・計画の進行段階にある。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「１．新本店所在地 東京都港区港南二丁目15番３号品川インターシティC棟７階 ２．移転予定日 2023年12月開催予定の第46回定時株主総会までに開催される取締役会において決定する予定であります。 ３．移転の理由 会社を取巻く環境の変化を捉え、事業の次なる躍進を図ると共に事業の効率化及びオフィス機能の強化を目的に、新オフィスに移転するものであります。」
新本店所在地と移転理由は具体化している一方、移転予定日は固定されず、2023年12月開催予定の定時株主総会までに開催される取締役会で決定する予定とされた。 - FY2022初出有価証券報告書
「会社を取巻く環境の変化を捉え、事業の次なる躍進を図ると共に事業の効率化及びオフィス機能の強化を目的に、新オフィスに移転するものであります。」
2022年10月19日開催の取締役会で本店移転を決議し、東京都港区の新オフィスへ2023年12月開催予定の定時株主総会までに移転する計画を記載している。