計画凍結によるソフトウェア投資の回収困難と減損
FY2017-Q2に初出。20回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
ICがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。45社中19社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2024削除有価証券報告書過去に記載された計画凍結等に伴うソフトウェア投資の回収困難・減損について、本報告書の事業等のリスクおよび当年度の減損損失の説明では明示されていない。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
計画凍結等に伴うソフトウェア投資の回収困難に関する前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3当第3四半期は減損損失なし有価証券報告書
「減損損失 15,400 －」
前年同期に15,400千円計上されていた減損損失について、当第3四半期連結累計期間の計上額はない。 - FY2023-Q2当第2四半期は減損損失なし有価証券報告書
「減損損失 15,400 －」
前年同期に15,400千円計上されていた減損損失について、当第2四半期連結累計期間の計上額はない。今回の filing では、過去の計画凍結・投資回収困難との因果関係は説明されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
計画凍結等に伴うソフトウェア投資の回収困難に関する前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「事業用資産について、当初想定した収益を見込めなくなったことにより投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識いたしました。」
ソフトウェアについて、当初想定した収益が見込めず投資回収が困難となったため、通期で15,400千円の減損損失を計上した。過去の計画凍結・投資回収困難のリスクが年度実績として発生している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
計画凍結等に伴うソフトウェア投資の回収困難に関する前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2当第2四半期に減損損失を計上有価証券報告書
「減損損失 － 15,400」
当第2四半期累計期間に15,400千円の減損損失を計上した。本文では、この減損損失と過去に記載された計画凍結・ソフトウェア投資との関係は説明されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
計画凍結等に伴うソフトウェア投資の回収困難に関する前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
計画凍結等に伴うソフトウェア投資の回収困難に関する前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
計画凍結等に伴うソフトウェア投資の回収困難に関する前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
計画凍結等に伴うソフトウェア投資の回収困難に関する前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
計画凍結等に伴うソフトウェア投資の回収困難に関する前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日至 2019年６月30日） 該当事項はありません。」
前年同期には減損損失5,396千円が記載されていたが、当第3四半期連結累計期間については減損損失の該当事項がないと記載している。 - FY2019-Q2当期は減損損失なし有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日至 2019年３月31日） 該当事項はありません。」
前年同期には4,861千円の減損損失が記載されていたが、当第2四半期連結累計期間については減損損失の該当事項がないと記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。東京都品川区 事業用資産 ソフトウェア等 7,429千円。事業用資産について、当初想定した収益を見込めなくなったことなどにより投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識いたしました。」
当初想定した収益を見込めず投資回収が困難となった事業用資産について、通期で9,323千円の減損損失を計上し、そのうち東京都品川区のソフトウェア等は7,429千円であった。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は以下の資産について5,396千円の減損損失を計上しました。」「当初想定した収益を見込めなくなったことなどにより投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識いたしました。」
当初想定した収益を見込めなくなり、投資回収の困難が見込まれた結果、当第3四半期連結累計期間に5,396千円の減損損失を計上した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は以下の資産について4,861千円の減損損失を計上しました。」「当初想定した収益を見込めなくなったことなどにより投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識いたしました。」
当初想定した収益を見込めなくなり、ソフトウェア投資の回収困難が見込まれた結果、4,861千円の減損損失を計上した。投資回収困難が当期にも実際の損失として発生している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は以下の資産について21,540千円の減損損失を計上しました。 計画の凍結により投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識いたしました。」
計画凍結に伴うソフトウェア投資の回収困難と21,540千円の減損損失計上を、引き続き記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「計画の凍結により投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識いたしました。」
計画の凍結によりソフトウェア投資額の回収困難が見込まれ、21,540千円の減損損失を認識したと記載している。