大塚商会（4768）・リスク顕在化
独占禁止法違反疑いに関する公正取引委員会立入検査
FY2020-Q3に初出。2回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2022-Q3。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不正入札・独占禁止法違反による行政処分・信用失墜リスク11社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社
大塚商会がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「同委員会から2022年10月７日（10月６日付け）に排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。なお、当社は同件について公正取引委員会に対して課徴金減免申請を行い、同制度の適用を受けた結果、課徴金340万円を納付しました。」
従来の立入検査に関するリスクが、排除措置命令・課徴金納付命令として実際に発生した。課徴金減免制度により50％減額され、340万円を納付したと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、当社は広島県と広島市が発注する学校用コンピューター機器等の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2020年10月13日に当社広島支店が公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社としましては、今回の公正取引委員会による検査に全面的に協力してまいります。」
学校用コンピューター機器等の入札に関する独占禁止法違反の疑いについて、2020年10月13日に広島支店が公正取引委員会の立入検査を受けたと記載している。会社は検査に全面的に協力するとしている。