執行と監督の分離による取締役会の監督機能強化
FY2017に初出。15回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」は2026-03-30。直近の記載は2026-08-12。
- FY2025前進有価証券報告書
「2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は12名（うち社外取締役５名）となります。」
取締役2名の選任議案を提案し、社外取締役を3名から5名へ増やす予定を具体化している。決議前の提案段階である。 - FY2025-H1執行役員の退任有価証券報告書
「常務執行役員 たのめーる事業部長 木村 和喜 2025年６月30日」
2025年6月30日付で常務執行役員1名が退任した。執行と監督を分離する制度自体の変更は記載されていない。 - FY2024役員構成・活動状況更新有価証券報告書
「取締役会は、代表取締役社長 大塚裕司氏を議長とし、社外取締役４名を含む11名で構成しており」
取締役会を社外取締役4名を含む11名、執行役員を取締役兼務6名を含む32名で構成していると記載している。執行と監督の分離による意思決定迅速化・監督機能強化の制度は継続している。 - FY2024-H1役職異動の更新有価証券報告書
「役職の異動 新役職名 代表取締役社長 ＭＭ本部長 旧役職名 代表取締役社長 マーケティング本部長 大塚 裕司 2024年４月12日 取締役兼上席専務執行役員 営業本部長 取締役兼上席専務執行役員 営業本部長、マーケティング副本部長 片倉 一幸 2024年４月12日 上席執行役員 ＭＭ副本部長、アウトバウンドマーケティング管理センター長、統合戦略企画部長、セキュリティ基盤プロモーション部長、クラウド基盤プロモーション部長、インフラ基盤プロモーション部長、ネットワーク基盤プロモーション部長、地域プロモーション部長、広告宣伝部長、営業支援センター担当 上席執行役員 アウトバウンドマーケティング管理センター長、統合戦略企画部長、セキュリティ基盤プロモーション部長、クラウド基盤プロモーション部長、インフラ基盤プロモーション部長、ネットワーク基盤プロモーション部長、地域プロモーション部長、広告宣伝部長、営業支援センター担当 十倉 義弘 2024年４月12日」
2024年4月12日付で、代表取締役社長、取締役兼上席専務執行役員、上席執行役員の担当職務変更を記載している。新任・退任はなく、執行と監督を分離する制度自体に変更はない。 - FY2023役員構成・活動状況更新有価証券報告書
「取締役会は、代表取締役社長 大塚裕司氏を議長とし、社外取締役３名を含む８名で構成しており」
取締役会8名、社外取締役3名、執行役員31名の構成を開示し、取締役会は当事業年度に19回開催された。執行と監督を分離する体制は継続している。 - FY2023-Q3執行役員の退任・役職異動有価証券報告書
「上席執行役員 中部支店長 猪岡 義昭 2023年７月31日」
2023年7月31日付の執行役員2名の退任と、2023年7月1日付の複数の執行役員の役職異動を記載している。執行と監督を分離する制度自体の変更は記載されていない。 - FY2022役員構成の更新有価証券報告書
「取締役会は、代表取締役社長 大塚裕司氏を議長とし、社外取締役３名を含む８名で構成しており」
取締役会について、社外取締役3名を含む8名構成であること、執行役員33名が業務執行を担うことを開示している。執行と監督の分離による意思決定迅速化・監督機能強化の制度は継続している。 - FY2022-Q3役職異動の更新有価証券報告書
「異動年月日 2022年７月１日」
2022年7月1日付で、たのめーる事業部・物流推進部、エリア部門、複合ソリューション推進室等に関する取締役・執行役員の担当職務変更を記載している。執行と監督を分離する制度自体の変更は記載されていない。 - FY2022-Q2執行役員の退任有価証券報告書
「退任役員 役名 職名 氏名 退任年月日 執行役員 城西営業部長 石川 則一 2022年６月30日」
2022年6月30日付で執行役員1名が退任した。執行と監督を分離する制度自体の変更は記載されていない。 - FY2021-Q3執行役員の役職異動有価証券報告書
「役職の異動 新役職名 上席執行役員 アウトバウンドマーケティング管理センター長、統合戦略企画部長、セキュリティ基盤プロモーション部長、クラウド基盤プロモーション部長、インフラ基盤プロモーション部長、ネットワーク基盤プロモーション部長、地域プロモーション部長、広告宣伝部長、営業支援センター担当」
2021年7月1日付で執行役員3名の担当職務が変更された。新任・退任はなく、執行と監督を分離する制度自体に変更はない。 - FY2020役員構成の更新有価証券報告書
「取締役会は、代表取締役社長 大塚裕司氏を議長とし、社外取締役３名を含む10名で構成しており、その構成員の氏名は後記「(2) ［役員の状況］ ①役員一覧」のとおりです。」
執行役員が業務執行、取締役会・監査役が監督を担う構造を継続しつつ、取締役会を社外取締役3名を含む10名で構成していると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役会で選任された執行役員が業務執行機能を担い、取締役会及び監査役が業務執行の監督機能を担うことで、執行と監督の分離を図り、業務執行の意思決定の迅速化及び取締役会の監督機能の強化を図っております。」
執行役員による執行と取締役会・監査役による監督を分離する体制を継続している。取締役会は社外取締役2名を含む12名、執行役員は33名である。 - FY2017初出有価証券報告書
「執行役員制度を導入することにより、取締役会で選任された執行役員が業務執行機能を担い、取締役会及び監査役が業務執行の監督機能を担うことで、執行と監督の分離を図り、業務執行の意思決定の迅速化及び取締役会の監督機能の強化を図っております。」
執行役員による業務執行と取締役会・監査役による監督を分離する体制を、監督機能強化・意思決定迅速化の手段として具体的に記載している。取締役会14名、社外取締役2名、監査役4名などの体制も開示している。