個人情報・企業情報の漏洩
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。70社中13社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「さらに、運用する情報システムについては、入口・内部・出口それぞれに対する技術的対策の他、第三者による外部診断、標的型攻撃メールに対する定期訓練、サイバー自警団等のＣＳＩＲＴに準じたセキュリティ監視や対応組織によって、より厳格な対策をとっています。」
技術的対策、第三者診断、訓練、監視・対応組織による情報漏洩対策を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「さらに、運用する情報システムについては、入口・内部・出口それぞれに対する技術的対策の他、第三者による外部診断、標的型攻撃メールに対する定期訓練、サイバー自警団等のＣＳＩＲＴに準じたセキュリティ監視や対応組織によって、より厳格な対策をとっています。」
技術的対策、第三者診断、訓練、監視・対応組織による情報漏洩対策を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、サービスの拡大に伴い、ISO27017（クラウドセキュリティ）の認証も取得しています。さらに、運用する情報システムについては、入口・内部・出口それぞれに対する技術的対策の他、第三者による外部診断、標的型攻撃メールに対する定期訓練、サイバー自警団等のＣＳＩＲＴに準じたセキュリティ監視や対応組織によって、より厳格な対策をとっています。」
情報漏洩リスクに対する対策として、クラウドセキュリティ認証、第三者診断、標的型攻撃メール訓練、サイバー自警団等の監視・対応組織を挙げ、対策の範囲と具体性を広げている。 - FY2019対処有価証券報告書
「さらに、運用する情報システムについては、入口・内部・出口それぞれに対する技術的対策の他、第三者による外部診断、標的型攻撃メールに対する定期訓練、ＣＳＩＲＴやセキュリティ監視委員会の設置など、より厳格な対策をとっています。」
情報漏洩リスク自体は継続しているが、技術的対策、第三者診断、標的型攻撃メール訓練、CSIRT・セキュリティ監視委員会など対策の具体化・強化を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「個人情報保護規程、機密管理規程、情報システムセキュリティ規程等の諸規程を定めております。就労者と機密保持誓約書を取り交わした上で、独自の教育制度である「CP(コンプライアンスプログラム)免許制度」などにより情報管理への意識を高め、外部への情報漏洩を防いでいます。」
情報漏洩リスクを再掲し、各種規程、機密保持誓約、CP免許制度などの管理施策を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、これらの施策にもかかわらず、個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負うばかりでなく社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。」
多数の個人情報・企業情報を保有することに伴う漏洩リスクと、損害賠償・信用低下への影響を明示している。具体的な漏洩発生の記載はない。