収益認識会計基準の適用による代理人取引・ポイントの認識変更

「当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は365億44百万円減少、売上原価は360億77百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。」

「また、従来の方法に比べ当第３四半期連結累計期間の売上高は267億83百万円減少、売上原価は264億73百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円減少しております。」

「また、従来の方法に比べ当第２四半期連結累計期間の売上高は181億70百万円減少、売上原価は179億13百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22百万円減少しております。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、主に顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、商品の販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。」