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2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期中間期は、企業のIT投資需要を取り込み、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。通期業績予想を上方修正し、年間配当予想も前期実績比15円増の105円へ引き上げた。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高757,498百万円前年比 +9.0%進捗 54.9%
営業利益53,088百万円前年比 +8.0%進捗 56.3%
経常利益54,824百万円前年比 +9.4%進捗 57.0%
純利益(親会社株主帰属)36,982百万円前年比 +8.4%進捗 57.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益97円53銭
期末の財政状態
総資産823,297百万円
うち純資産 419,329 百万円自己資本比率 50.3%前期末比 -3.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+42,577
投資-19,909
財務-17,331
純増減+5,337

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高258,955百万円
セグメント別売上高システムインテグレーション事業 536,735百万円(前年比 +9.5%)、サービス&サポート事業 220,763百万円(前年比 +7.7%)
セグメント別利益システムインテグレーション事業 43,531百万円、サービス&サポート事業 16,541百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,379,000百万円(前年比 +4.2%)
営業利益94,300百万円(前年比 +4.8%)
経常利益96,100百万円(前年比 +5.0%)
純利益64,900百万円(前年比 +0.9%)
業績予想の修正売上高 1,311,000百万円 → 1,379,000百万円(+5.2%) / 営業利益 90,000百万円 → 94,300百万円(+4.8%) / 経常利益 90,100百万円 → 96,100百万円(+6.7%) / 純利益 61,130百万円 → 64,900百万円(+6.2%)
年間配当予想90円 → 105円
株主還元方針経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針とする。数値目標は非開示。
業績の増減要因

堅調な企業のIT投資需要を捉えたこと、販売費及び一般管理費は増加したものの売上総利益額が増加したこと。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 6百万円 / 特別損失 固定資産除却損 112百万円、投資有価証券評価損 1,065百万円、持分変動損失 92百万円 / 特別損失合計 1,270百万円
減価償却費5,524百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト向け
期末発行済株式数380,004,240株
期末自己株式数803,061株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年6月30日
売上高757,498百万円(前年比 +9.0%)
営業利益53,088百万円(前年比 +8.0%)
経常利益54,824百万円(前年比 +9.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益36,982百万円(前年比 +8.4%)
1株当たり当期純利益97円53銭
自己資本比率当期末 50.3% / 前期末 54.1%
総資産823,297百万円
純資産419,329百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー42,577百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-19,909百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-17,331百万円
現金及び現金同等物期末残高258,955百万円
通期業績予想売上高 1,379,000百万円(前年比 +4.2%) / 営業利益 94,300百万円(前年比 +4.8%) / 経常利益 96,100百万円(前年比 +5.0%) / 純利益 64,900百万円(前年比 +0.9%)
業績予想の修正売上高 1,311,000百万円 → 1,379,000百万円(+5.2%) / 営業利益 90,000百万円 → 94,300百万円(+4.8%) / 経常利益 90,100百万円 → 96,100百万円(+6.7%) / 純利益 61,130百万円 → 64,900百万円(+6.2%)
年間配当予想90円 → 105円
株主還元方針経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針とする。数値目標は非開示。
セグメント別売上高システムインテグレーション事業 536,735百万円(前年比 +9.5%)、サービス&サポート事業 220,763百万円(前年比 +7.7%)
セグメント別利益システムインテグレーション事業 43,531百万円、サービス&サポート事業 16,541百万円
減価償却費5,524百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 6百万円 / 特別損失 固定資産除却損 112百万円、投資有価証券評価損 1,065百万円、持分変動損失 92百万円 / 特別損失合計 1,270百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト向け
期末発行済株式数380,004,240株
期末自己株式数803,061株
業績の増減要因堅調な企業のIT投資需要を捉えたこと、販売費及び一般管理費は増加したものの売上総利益額が増加したこと。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

堅調な企業のIT投資需要を捉えたことにより増収となり、販売費及び一般管理費は増加したものの売上総利益額の増加により増益となった。配当については、当中間連結会計期間の業績を踏まえ、安定的な配当の継続を業績に応じて行う基本方針に基づき増額した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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