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2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.3%増、営業利益が同11.0%増となり、増収増益でした。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていません。

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規模
9.3
売上高前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2026年1月1日~2026年3月31日連結日本基準
売上高344,753百万円前年比 +9.3%進捗 26.3%
営業利益23,505百万円前年比 +11.0%進捗 26.1%
経常利益24,312百万円前年比 +11.3%進捗 27.0%
純利益(親会社株主帰属)16,688百万円前年比 +15.2%進捗 27.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益44.01円
期末の財政状態
総資産749,489百万円
うち純資産 397,614 百万円自己資本比率 52.3%前期末比 -1.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+29,821
投資-4,750
財務-17,335
純増減+7,736

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高261,406百万円
セグメント別売上高システムインテグレーション事業 235,097百万円(前年比 +9.9%)、サービス&サポート事業 109,656百万円(前年比 +8.0%)
セグメント別利益システムインテグレーション事業 19,918百万円、サービス&サポート事業 7,178百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,311,000百万円(前年比 -0.9%)
営業利益90,000百万円(前年比 +0.1%)
経常利益90,100百万円(前年比 -1.6%)
純利益61,130百万円(前年比 -4.9%)
業績予想の修正無
年間配当予想90円 → 95円
業績の増減要因

堅調な企業のIT投資需要を捉えたことにより売上高が増加し、販売費及び一般管理費は増加したものの売上総利益額の増加により営業利益が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 無 / 除外 無 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円、持分変動損失 92百万円
減価償却費2,465百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数380,004,240
期末自己株式数803,061
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日~2026年3月31日
売上高344,753百万円(前年比 +9.3%)
営業利益23,505百万円(前年比 +11.0%)
経常利益24,312百万円(前年比 +11.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益16,688百万円(前年比 +15.2%)
1株当たり当期純利益44.01円
自己資本比率当期末 52.3 / 前期末 54.1
総資産749,489百万円
純資産397,614百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー29,821百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-4,750百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-17,335百万円
現金及び現金同等物期末残高261,406百万円
通期業績予想売上高 1,311,000百万円(前年比 -0.9%) / 営業利益 90,000百万円(前年比 +0.1%) / 経常利益 90,100百万円(前年比 -1.6%) / 純利益 61,130百万円(前年比 -4.9%)
業績予想の修正無
年間配当予想90円 → 95円
セグメント別売上高システムインテグレーション事業 235,097百万円(前年比 +9.9%)、サービス&サポート事業 109,656百万円(前年比 +8.0%)
セグメント別利益システムインテグレーション事業 19,918百万円、サービス&サポート事業 7,178百万円
減価償却費2,465百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円、持分変動損失 92百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 無 / 除外 無 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数380,004,240
期末自己株式数803,061
業績の増減要因堅調な企業のIT投資需要を捉えたことにより売上高が増加し、販売費及び一般管理費は増加したものの売上総利益額の増加により営業利益が増加した。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

堅調な企業のIT投資需要を捉えたことにより売上高が増加し、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上総利益額の増加により営業利益が増加しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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