テー・オー・ダブリュー（4767）・施策再掲
収益認識会計基準の2022年適用
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの364件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当連結会計年度の売上高は42,829千円増加し、売上原価は39,885千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,944千円増加しております。」
2022年6月期首から収益認識会計基準を適用し、年度ベースの影響額を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準に伴う表示方法の変更を引き続き開示している。 - FY2022-Q2第2四半期累計への適用影響額の開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は54,628千円増加し、売上原価は42,756千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,871千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用後、第2四半期連結累計期間への売上高・売上原価・利益の影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は67,452千円増加し、売上原価は51,710千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,742千円増加しております。」
2022年6月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を実際に適用し、売上高・売上原価・利益への影響額を開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年６月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年6月期の期首から適用する予定を記載している。影響額は評価中としている。