読む価値
55注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-23.7
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年７月１日～2026年９月30日連結日本基準売上高4,196百万円前年比 -2.3%進捗 21.6%
営業利益242百万円前年比 -28.1%進捗 14.6%
経常利益276百万円前年比 -23.8%進捗 16.1%
純利益（親会社株主帰属）173百万円前年比 -27.7%進捗 15.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益4円21銭
期末の財政状態
総資産14,706百万円
うち純資産 10,609 百万円自己資本比率 72.1%前期末比 -1.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高19,469百万円（前年比 +4.2%）
営業利益1,652百万円（前年比 -18.4%）
経常利益1,712百万円（前年比 -15.7%）
純利益1,099百万円（前年比 -20.6%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 19,469百万円（-5.9%） / 営業利益 非開示 → 1,652百万円（-23.7%） / 経常利益 非開示 → 1,712百万円 / 純利益 非開示 → 1,099百万円
年間配当予想18.3円 → 20.7円（+13.1%）
業績の増減要因
大阪・関西万博関連業務の反動減、国際スポーツイベント・大型IPイベントの前倒し及び増額、大型展示会の増額、動画を主体とした案件の減少、人材投資・システム投資による販管費増加。中間期以降は主要クライアント等の案件中止・縮小、受注機会の減少、天候不順、プロモーション領域の案件獲得未達、グループ内製の進捗遅れ、企画業務の収益性改善の遅れが見込まれている。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。注記は『該当事項はありません』。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として、2026年11月13日に自己株式433,000株を処分した。処分総額は173,200,000円。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 111千円 / 特別損失 非開示
減価償却費12,826千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数43,969,096株
期末自己株式数2,720,809株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年７月１日～2026年９月30日 |
| 売上高 | 4,196百万円（前年比 -2.3%） |
| 営業利益 | 242百万円（前年比 -28.1%） |
| 経常利益 | 276百万円（前年比 -23.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 173百万円（前年比 -27.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 4円21銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 72.1% / 前期末 73.3% |
| 総資産 | 14,706百万円 |
| 純資産 | 10,609百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 19,469百万円（前年比 +4.2%） / 営業利益 1,652百万円（前年比 -18.4%） / 経常利益 1,712百万円（前年比 -15.7%） / 純利益 1,099百万円（前年比 -20.6%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 19,469百万円（-5.9%） / 営業利益 非開示 → 1,652百万円（-23.7%） / 経常利益 非開示 → 1,712百万円 / 純利益 非開示 → 1,099百万円 |
| 年間配当予想 | 18.3円 → 20.7円（+13.1%） |
| 減価償却費 | 12,826千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 111千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。注記は『該当事項はありません』。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 譲渡制限付株式報酬として、2026年11月13日に自己株式433,000株を処分した。処分総額は173,200,000円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 43,969,096株 |
| 期末自己株式数 | 2,720,809株 |
| 業績の増減要因 | 大阪・関西万博関連業務の反動減、国際スポーツイベント・大型IPイベントの前倒し及び増額、大型展示会の増額、動画を主体とした案件の減少、人材投資・システム投資による販管費増加。中間期以降は主要クライアント等の案件中止・縮小、受注機会の減少、天候不順、プロモーション領域の案件獲得未達、グループ内製の進捗遅れ、企画業務の収益性改善の遅れが見込まれている。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前年同期の大阪・関西万博関連業務の反動減があった一方、国際スポーツイベントや大型IPイベントの前倒し・増額、大型展示会の増額が売上を支えた。利益面では人材投資や情報セキュリティ強化のためのシステム投資で販管費が増加した。業績予想の下方修正は、主要クライアント・広告代理店の個別事情による案件の中止・縮小や受注機会の減少、天候不順、プロモーション領域の案件獲得未達、グループ内製の進捗遅れ、企画業務の収益性改善の遅れなどによるもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。