読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
433000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか433,000株
自己株式433,000株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名・130,000株
当社の執行役員6名・110,000株
当社の社員43名・156,000株
子会社の取締役5名・18,000株
子会社の社員10名・19,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき400円
発行価額の総額173,200,000円
調達する資金の額
払込金額の総額173,200,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計173,200,000円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年11月13日から2029年6月30日まで（約2年8か月間）
譲渡制限の解除条件
対象者が譲渡制限期間中継続して当社または子会社の取締役、執行役員、使用人またはこれらに準ずる地位にあったことを条件に、期間満了時点で全部解除。任期満了、定年、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、退任・退職直後または2027年10月4日のいずれか遅い時点で、在籍月数に応じた株式数を解除。
無償取得の事由
正当な理由なく譲渡制限期間満了前に退任・退職した場合、解除されない株式がある場合、一定の非違行為等の事由が生じた場合。組織再編等により解除されない株式についても無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名・130,000株、当社の執行役員6名・110,000株、当社の社員43名・156,000株、子会社の取締役5名・18,000株、子会社の社員10名・19,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、野村證券株式会社に開設した口座で保管・維持する。
払込期日
2026年11月13日
払込金額の算定根拠
2026年10月14日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値400円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2020年9月25日開催の定時株主総会において、対象取締役への本制度に関する報酬および譲渡制限付株式の総数等について承認済み。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式433,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき400円 |
| 発行価額の総額 | 173,200,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額173,200,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年11月13日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 130,000株、名称 当社の執行役員 / 人数 6名 / 株数 110,000株、名称 当社の社員 / 人数 43名 / 株数 156,000株、名称 子会社の取締役 / 人数 5名 / 株数 18,000株、名称 子会社の社員 / 人数 10名 / 株数 19,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、野村證券株式会社に開設した口座で保管・維持する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年10月14日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値400円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年11月13日から2029年6月30日まで（約2年8か月間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象者が譲渡制限期間中継続して当社または子会社の取締役、執行役員、使用人またはこれらに準ずる地位にあったことを条件に、期間満了時点で全部解除。任期満了、定年、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、退任・退職直後または2027年10月4日のいずれか遅い時点で、在籍月数に応じた株式数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 正当な理由なく譲渡制限期間満了前に退任・退職した場合、解除されない株式がある場合、一定の非違行為等の事由が生じた場合。組織再編等により解除されない株式についても無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名・130,000株、当社の執行役員6名・110,000株、当社の社員43名・156,000株、子会社の取締役5名・18,000株、子会社の社員10名・19,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計173,200,000円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2020年9月25日開催の定時株主総会において、対象取締役への本制度に関する報酬および譲渡制限付株式の総数等について承認済み。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。業績向上および当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。