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2026年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年6月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比10.1%増、営業利益が2.7%増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.6%減となった。通期業績予想と年間配当予想に変更はない。

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この期間の実績

第3四半期2025年7月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高13,793百万円前年比 +10.1%進捗 73.4%
営業利益1,385百万円前年比 +2.7%進捗 62.7%
経常利益1,399百万円前年比 +1.2%進捗 62.2%
純利益(親会社株主帰属)910百万円前年比 -0.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益22.12円
期末の財政状態
総資産13,870百万円
うち純資産 10,349 百万円自己資本比率 74.5%前期末比 +5.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高18,800百万円(前年比 +5.7%)
営業利益2,208百万円(前年比 +2.6%)
経常利益2,250百万円(前年比 +2.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円(前年比 +32.5%)
年間配当予想15円 → 18.3円(+22.0%)
株主還元方針安定した配当を継続して実施していくことを基本とする
業績の増減要因

リアルな体験への需要、プロモーション市場の堅調さ、大阪・関西万博の開催により売上高が増加した一方、ガバナンス体制の再構築・経営基盤強化・労働環境改革への投資による販管費・人件費の増加と、期初見込み外のM&A費用が利益を抑えた

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 204千円 / 特別損失 固定資産除却損 11,409千円
減価償却費37,741千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数48,969,096
期末自己株式数7,615,812
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年7月1日〜2026年3月31日
売上高13,793百万円(前年比 +10.1%)
営業利益1,385百万円(前年比 +2.7%)
経常利益1,399百万円(前年比 +1.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益910百万円(前年比 -0.6%)
1株当たり当期純利益22.12円
自己資本比率当期末 74.5 / 前期末 69.5
総資産13,870百万円
純資産10,349百万円
通期業績予想売上高 18,800百万円(前年比 +5.7%) / 営業利益 2,208百万円(前年比 +2.6%) / 経常利益 2,250百万円(前年比 +2.5%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,500百万円(前年比 +32.5%)
年間配当予想15円 → 18.3円(+22.0%)
株主還元方針安定した配当を継続して実施していくことを基本とする
減価償却費37,741千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 204千円 / 特別損失 固定資産除却損 11,409千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数48,969,096
期末自己株式数7,615,812
業績の増減要因リアルな体験への需要、プロモーション市場の堅調さ、大阪・関西万博の開催により売上高が増加した一方、ガバナンス体制の再構築・経営基盤強化・労働環境改革への投資による販管費・人件費の増加と、期初見込み外のM&A費用が利益を抑えた
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

イベントなどリアルな体験への需要、広告のプロモーション市場の堅調さ、大阪・関西万博の開催により売上高が伸長した。一方、コーポレートガバナンス体制の再構築、経営基盤の強化、労働環境改革への投資に伴う販管費・人件費の増加と、期初見込み外のM&A費用が利益を抑えた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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