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発生事実4767テー・オー・ダブリュー情報通信・サービスその他

特別損失計上に関するお知らせ

専門業務型裁量労働制の手続き上の不備と、管理監督者の適用範囲に関する労働基準監督署の指導を受け、2025年6月期に特別損失を計上することを決めた。損失額は現時点で400百万円から500百万円程度を見込んでいる。

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悪化
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規模
400
百万円(400百万円から500百万円程度)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

専門業務型裁量労働制に関する手続き上の不備及び管理監督者の適用範囲に関する指導に伴う特別損失の計上を決議したこと

対象となる主体

株式会社テー・オー・ダブリュー(提出会社)

発生2025年7月15日

(取締役会で特別損失計上を決議)

認知・通知受領2024年11月

(社員およびその代理人からの申し出を契機とした社内調査で不備が判明)、2025年2月(三田労働基準監督署から是正勧告を受領)、2025年7月11日(三田労働基準監督署から指導を受領)

提訴・処分2025年2月

(三田労働基準監督署から是正勧告を受領)、2025年7月11日(三田労働基準監督署から指導)

この開示2025年7月15日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

専門業務型裁量労働制の運用における過半数労働者代表の選出と労使協定の周知の手続き上の不備、適用要件を満たさない状態での制度運用、および一定以上の等級にある社員を管理監督者として扱っていた運用

業績への影響額

特別損失として400百万円から500百万円程度を見込む(現在精査中)

計上する会計期間

2025年6月期

業績予想への影響

2025年6月期の連結業績及び個別業績の業績予想につきましては、まとまり次第速やかに公表いたします。

関係する手続き

種類

是正勧告、指導

裁判所・当局

三田労働基準監督署

会社の対応

調査体制

2024年11月、社員およびその代理人からの申し出を契機として実施した社内調査。今後、外部の意見を取り入れる。

再発防止策

労務に関わる体制を強化・拡充し、再発防止を図るとともに、外部の意見を取り入れながら、是正が必要とされる制度の適正化を迅速に進める。

今後の見通し

申し出のあった社員には2025年6月末までに解決金を支払い、同様に制度を適用する他の社員にも一定の解決金の支払いを順次進める。管理監督者の適用範囲については該当する社員の適否を検討し、差額賃金相当を支払う方向で準備を進める。労務に関わる体制を強化・拡充し、制度の適正化を迅速に進める。

続報の予定

業績予想は、まとまり次第速やかに公表する。

発生した事象
項目内容
事象の名称専門業務型裁量労働制に関する手続き上の不備及び管理監督者の適用範囲に関する指導に伴う特別損失の計上を決議したこと
発生日2025年7月15日(取締役会で特別損失計上を決議)
認知日・通知受領日2024年11月(社員およびその代理人からの申し出を契機とした社内調査で不備が判明)、2025年2月(三田労働基準監督署から是正勧告を受領)、2025年7月11日(三田労働基準監督署から指導を受領)
対象となる主体株式会社テー・オー・ダブリュー(提出会社)
原因専門業務型裁量労働制の運用における過半数労働者代表の選出と労使協定の周知の手続き上の不備、適用要件を満たさない状態での制度運用、および一定以上の等級にある社員を管理監督者として扱っていた運用
業績への影響額特別損失として400百万円から500百万円程度を見込む(現在精査中)
計上する会計期間2025年6月期
業績予想への影響2025年6月期の連結業績及び個別業績の業績予想につきましては、まとまり次第速やかに公表いたします。
訴訟・手続きの種類是正勧告、指導
裁判所・当局三田労働基準監督署
提訴日・処分日2025年2月(三田労働基準監督署から是正勧告を受領)、2025年7月11日(三田労働基準監督署から指導)
調査体制2024年11月、社員およびその代理人からの申し出を契機として実施した社内調査。今後、外部の意見を取り入れる。
再発防止策労務に関わる体制を強化・拡充し、再発防止を図るとともに、外部の意見を取り入れながら、是正が必要とされる制度の適正化を迅速に進める。
今後の見通し申し出のあった社員には2025年6月末までに解決金を支払い、同様に制度を適用する他の社員にも一定の解決金の支払いを順次進める。管理監督者の適用範囲については該当する社員の適否を検討し、差額賃金相当を支払う方向で準備を進める。労務に関わる体制を強化・拡充し、制度の適正化を迅速に進める。
続報の予定業績予想は、まとまり次第速やかに公表する。
この書類が述べていない項目(10件)
対象拠点・対象製品原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

専門業務型裁量労働制について、過半数労働者代表の選出と労使協定の周知に手続き上の不備があり、適用要件を満たさない状態で制度を運用していたため。また、一定以上の等級にある社員を管理監督者として扱っていた運用について、三田労働基準監督署から適用範囲の指導を受けたため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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