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2024年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年6月期第2四半期累計の売上高・営業利益・経常利益が前年同期を大きく上回り、通期業績予想も上方修正された。一方、下半期の人的資本投資などを織り込み、年間配当予想は前期実績をやや下回る14円となった。

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営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年7月1日〜2023年12月31日連結日本基準
売上高9,563百万円前年比 +49.6%進捗 59.8%
営業利益1,333百万円前年比 +100.8%進捗 76.3%
経常利益1,348百万円前年比 +98.9%進捗 75.9%
純利益(親会社株主帰属)893百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益22.14円
期末の財政状態
総資産14,145百万円
うち純資産 9,039 百万円自己資本比率 63.8%前期末比 -11.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,732,750
投資-8,090
財務-394,600
純増減+1,330,060

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高7,111,581千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,000百万円(前年比 +35.9%)
営業利益1,748百万円(前年比 +51.9%)
経常利益1,777百万円(前年比 +50.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,172百万円(前年比 +229.6%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 16,000 / 営業利益 1,748 / 経常利益 1,777 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,172
年間配当予想14.4円/株 → 14円/株
株主還元方針安定した配当を継続して実施していくことを基本とする
業績の増減要因

リアルイベント回帰の本格化、街頭プロモーションや展示会等の大型案件の受注増加、リアルとオンラインのハイブリッド型イベントの増加。一方、オンラインプロモーションは案件単価の減少により減収。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は新規0社・除外0社。なお、キャッシュ・フロー計算書には連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,150千円の記載があるが、会社名は記載なし
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益:固定資産売却益341千円。特別損失:該当なし
減価償却費22,525千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数48,969,096
期末自己株式数8,349,752
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年7月1日〜2023年12月31日
売上高9,563百万円(前年比 +49.6%)
営業利益1,333百万円(前年比 +100.8%)
経常利益1,348百万円(前年比 +98.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益893百万円
1株当たり当期純利益22.14円
自己資本比率当期末 63.8 / 前期末 75.1
総資産14,145百万円
純資産9,039百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,732,750千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-8,090千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-394,600千円
現金及び現金同等物期末残高7,111,581千円
通期業績予想売上高 16,000百万円(前年比 +35.9%) / 営業利益 1,748百万円(前年比 +51.9%) / 経常利益 1,777百万円(前年比 +50.8%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,172百万円(前年比 +229.6%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 16,000 / 営業利益 1,748 / 経常利益 1,777 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,172
年間配当予想14.4円/株 → 14円/株
株主還元方針安定した配当を継続して実施していくことを基本とする
減価償却費22,525千円
特別損益の内訳特別利益:固定資産売却益341千円。特別損失:該当なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は新規0社・除外0社。なお、キャッシュ・フロー計算書には連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,150千円の記載があるが、会社名は記載なし
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数48,969,096
期末自己株式数8,349,752
業績の増減要因リアルイベント回帰の本格化、街頭プロモーションや展示会等の大型案件の受注増加、リアルとオンラインのハイブリッド型イベントの増加。一方、オンラインプロモーションは案件単価の減少により減収。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

リアルイベント回帰の本格化、大型展示会の開催、リアルとオンラインのハイブリッド型イベントの増加により上半期業績が当初計画を上回ったため。また、下半期の平均年収6.7%のベースアップ、採用強化、教育研修、AI技術を含むデジタルテクノロジー等への投資による販売費及び一般管理費の増加を織り込んだ。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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