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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
株式会社モットの株式取得（連結子会社化）相手方松山 誠
開示した会社テー・オー・ダブリュー
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
取締役会決議日2023 年７月 18 日
契約締結日2023 年７月 18 日
実行日・効力発生日2023 年７月 18 日
対象会社
映像制作業
所在地 東京都新宿区資本金 10,000 千円設立年月日 2004 年 12 月 24 日
売上高313,439 千円（2023 年 1 月期）
営業利益△42,524 千円（2023 年 1 月期）
当期純利益△40,704 千円（2023 年 1 月期）
純資産6,073 千円（2023 年 1 月期）
対価と費用
取得価額取得価額につきましては、株式取得相手先の要望により、公表を差し控えさせていただきます。
業績への影響
本件株式取得による当期の連結業績に与える影響につきましては、軽微となる見通しであります。
手続きと前提
価額算定の方法競争入札により取得し、入札価額は第三者機関による株式価値の算定結果を踏まえて決定
取得後の経営体制2023 年７月 18 日開催予定の株式会社モットの第21期臨時株主総会において承認された場合、代表取締役社長は松山誠、取締役（非常勤）は竹下弘基・川村悟一、監査役（非常勤）は駒直人となる予定。モットのコーポレートロゴを刷新し、ホームページもリニューアル。従業員の処遇については 非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 株式会社モットの株式取得（連結子会社化） |
| 相手方の名称 | 松山 誠 |
| 対象会社の名称 | 株式会社モット |
| 対象会社の事業内容 | 映像制作業 |
| 対象会社の所在地 | 東京都新宿区 |
| 対象会社の資本金 | 10,000 千円 |
| 対象会社の設立年月日 | 2004 年 12 月 24 日 |
| 対象会社の売上高 | 313,439 千円（2023 年 1 月期） |
| 対象会社の営業利益 | △42,524 千円（2023 年 1 月期） |
| 対象会社の当期純利益 | △40,704 千円（2023 年 1 月期） |
| 対象会社の純資産 | 6,073 千円（2023 年 1 月期） |
| 取得価額 | 取得価額につきましては、株式取得相手先の要望により、公表を差し控えさせていただきます。 |
| 取得株式数 | 200 株（議決権の数：200 個） |
| 議決権所有割合 | 異動前 0% → 異動後 100.0% |
| 業績への影響 | 本件株式取得による当期の連結業績に与える影響につきましては、軽微となる見通しであります。 |
| 取締役会決議日 | 2023 年７月 18 日 |
| 契約締結日 | 2023 年７月 18 日 |
| 実行日・効力発生日 | 2023 年７月 18 日 |
| 価額算定の方法 | 競争入札により取得し、入札価額は第三者機関による株式価値の算定結果を踏まえて決定 |
| 取得後の経営体制 | 2023 年７月 18 日開催予定の株式会社モットの第21期臨時株主総会において承認された場合、代表取締役社長は松山誠、取締役（非常勤）は竹下弘基・川村悟一、監査役（非常勤）は駒直人となる予定。モットのコーポレートロゴを刷新し、ホームページもリニューアル。従業員の処遇については 非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。映像の活用領域が広がり、デジタル制作・イベント制作・映像制作をワンストップで提供することで、業務効率、品質、スピードの向上が見込まれるためです。テー・オー・ダブリューのプランニング力・プロデュース力と、モットの映像クリエイティブ力・制作力を組み合わせ、統合プロモーションの品質向上と事業領域の拡張を目指すとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。