読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
71
%（親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比減少率）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年7月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高8,964百万円前年比 +2.9%進捗 74.7%
営業利益855百万円前年比 +13.6%進捗 79.5%
経常利益883百万円前年比 +11.2%進捗 80.3%
純利益（親会社株主帰属）151百万円前年比 -71.0%進捗 52.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益3.64円
期末の財政状態
総資産11,344百万円
うち純資産 8,352 百万円自己資本比率 73.5%前期末比 -2.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,000百万円（前年比 +7.8%）
営業利益1,076百万円（前年比 +21.8%）
経常利益1,100百万円（前年比 +19.0%）
純利益289百万円（前年比 -51.6%）
業績予想の修正なし
年間配当予想14.00円 → 14.40円
業績の増減要因
リアルイベントは新型コロナウイルス感染症の影響緩和と社会経済活動の正常化により増加。オンラインイベントはリアルイベントへの転換と前年同期の大型イベント減少により減少。オンラインプロモーションは各種施策の引き合い増加により増加。その他は官公庁・団体からの案件受注により増加。最終利益は特別損失の計上により減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 7,566千円、保険解約返戻金 24,825千円 / 特別損失 固定資産除却損 3,405千円、保険解約損 272千円、特別功労金 647,200千円、役員退職慰労金 6,700千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数48,969,096株
期末自己株式数8,696,752株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年7月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 8,964百万円（前年比 +2.9%） |
| 営業利益 | 855百万円（前年比 +13.6%） |
| 経常利益 | 883百万円（前年比 +11.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 151百万円（前年比 -71.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 3.64円 |
| 自己資本比率 | 当期末 73.5 / 前期末 76.4 |
| 総資産 | 11,344百万円 |
| 純資産 | 8,352百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,000百万円（前年比 +7.8%） / 営業利益 1,076百万円（前年比 +21.8%） / 経常利益 1,100百万円（前年比 +19.0%） / 純利益 289百万円（前年比 -51.6%） |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 14.00円 → 14.40円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 7,566千円、保険解約返戻金 24,825千円 / 特別損失 固定資産除却損 3,405千円、保険解約損 272千円、特別功労金 647,200千円、役員退職慰労金 6,700千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 48,969,096株 |
| 期末自己株式数 | 8,696,752株 |
| 業績の増減要因 | リアルイベントは新型コロナウイルス感染症の影響緩和と社会経済活動の正常化により増加。オンラインイベントはリアルイベントへの転換と前年同期の大型イベント減少により減少。オンラインプロモーションは各種施策の引き合い増加により増加。その他は官公庁・団体からの案件受注により増加。最終利益は特別損失の計上により減少。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の影響緩和と社会経済活動の正常化によりリアルイベントが増加し、オンラインプロモーションの引き合いも増加した。一方、オンラインイベントの減少と特別功労金などの特別損失657百万円の計上により、最終利益は減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。