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発生事実4767テー・オー・ダブリュー情報通信・サービスその他

2022年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年6月期は売上高が前期比8.8%減となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。2023年6月期は業績予想をレンジで示し、退任予定の会長・副会長への功労金等として647.2百万円の特別損失を計上する予定とした。

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規模
647.2
百万円(特別損失、計上予定)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

2022年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

対象となる主体

株式会社テー・オー・ダブリューおよび連結子会社((株)ティー・ツー・クリエイティブ)

対象拠点・対象製品

リアルイベント、オンラインイベント、オンラインプロモーション、その他

発生2022年6月30日

(2022年6月期末)

この開示2022年8月9日
原因

新型コロナウイルス感染症およびまん延防止等重点措置による大規模なリアルイベントの延期・中止等。特別損失については、退任予定の取締役会長川村治氏および取締役副会長秋本道弘氏に功労金等を贈呈する議案を上程したこと。

業績への影響額

647.2百万円(特別損失、2023年6月期に計上予定)

計上する会計期間

2023年6月期(2022年7月1日~2023年6月30日)

業績予想への影響

2023年6月期の連結業績予想に647.2百万円の特別損失を計上予定。親会社株主に帰属する当期純利益は95百万円~2億54百万円(前連結会計年度比84.0%減~57.4%減)。

会社の対応

役員の責任

2022年9月22日開催予定の第46期定時株主総会終結の時をもって退任する取締役会長川村治氏および取締役副会長秋本道弘氏に関する功労金等の贈呈議案を上程

今後の見通し

2023年6月期は、感染症の影響の流動性を織り込み、売上高112億円~122億円、営業利益9億7百万円~10億76百万円、経常利益9億30百万円~11億円、親会社株主に帰属する当期純利益95百万円~2億54百万円を見込む。感染症に関する政府方針により不確実性が解消された場合は、業績予想の変更を検討し公表する。

続報の予定

今後、感染症に関する不確実性が解消された場合、あらためて業績予想の変更を検討し公表する。

発生した事象
項目内容
事象の名称2022年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
発生日2022年6月30日(2022年6月期末)
対象となる主体株式会社テー・オー・ダブリューおよび連結子会社((株)ティー・ツー・クリエイティブ)
対象拠点・対象製品リアルイベント、オンラインイベント、オンラインプロモーション、その他
原因新型コロナウイルス感染症およびまん延防止等重点措置による大規模なリアルイベントの延期・中止等。特別損失については、退任予定の取締役会長川村治氏および取締役副会長秋本道弘氏に功労金等を贈呈する議案を上程したこと。
業績への影響額647.2百万円(特別損失、2023年6月期に計上予定)
計上する会計期間2023年6月期(2022年7月1日~2023年6月30日)
業績予想への影響2023年6月期の連結業績予想に647.2百万円の特別損失を計上予定。親会社株主に帰属する当期純利益は95百万円~2億54百万円(前連結会計年度比84.0%減~57.4%減)。
役員の責任2022年9月22日開催予定の第46期定時株主総会終結の時をもって退任する取締役会長川村治氏および取締役副会長秋本道弘氏に関する功労金等の贈呈議案を上程
今後の見通し2023年6月期は、感染症の影響の流動性を織り込み、売上高112億円~122億円、営業利益9億7百万円~10億76百万円、経常利益9億30百万円~11億円、親会社株主に帰属する当期純利益95百万円~2億54百万円を見込む。感染症に関する政府方針により不確実性が解消された場合は、業績予想の変更を検討し公表する。
続報の予定今後、感染症に関する不確実性が解消された場合、あらためて業績予想の変更を検討し公表する。
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上面では、新型コロナウイルス感染症やまん延防止等重点措置により大規模なリアルイベントの延期・中止が発生した。一方、利益面では、専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ、制作管理部門の機能強化、制作業務の内製化を推進したことが理由として挙げられている。特別損失は、退任予定の取締役会長および取締役副会長に功労金等を贈呈する議案を上程したことによる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2022年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)|テー・オー・ダブリュー(4767)の適時開示 | Komori