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第1四半期2021年７月１日〜2021年９月30日連結日本基準売上高3,096百万円前年比 -38.0%進捗 25.1%
営業利益340百万円前年比 +91.9%進捗 35.2%
経常利益361百万円前年比 +91.5%進捗 36.1%
純利益（親会社株主帰属）232百万円前年比 +107.0%進捗 37.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益5.17円
期末の財政状態
総資産13,734百万円
うち純資産 10,191 百万円自己資本比率 73.8%前期末比 -2.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,339百万円（前年比 +1.1%）
営業利益967百万円（前年比 +47.6%）
経常利益1,000百万円（前年比 +43.1%）
純利益622百万円（前年比 +36.5%）
年間配当予想12.9円 → 14円
業績の増減要因
オンラインプロモーション施策の引き合い増加や東京2020オリンピック・パラリンピック案件の寄与があった一方、前年に受注した官公庁・団体の大型案件がなかったため売上高は減少。利益は、大型案件の低営収の影響がなかったこと、専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ、制作管理部門の機能強化、制作業務の内製化により増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として、2021年11月5日に自己株式120,000株を処分。処分総額は40,680,000円。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 リース解約損 593千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数48,969,096株
期末自己株式数3,991,552株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年７月１日〜2021年９月30日 |
| 売上高 | 3,096百万円（前年比 -38.0%） |
| 営業利益 | 340百万円（前年比 +91.9%） |
| 経常利益 | 361百万円（前年比 +91.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 232百万円（前年比 +107.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 5.17円 |
| 自己資本比率 | 当期末 73.8 / 前期末 76.5 |
| 総資産 | 13,734百万円 |
| 純資産 | 10,191百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,339百万円（前年比 +1.1%） / 営業利益 967百万円（前年比 +47.6%） / 経常利益 1,000百万円（前年比 +43.1%） / 純利益 622百万円（前年比 +36.5%） |
| 年間配当予想 | 12.9円 → 14円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 リース解約損 593千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし |
| 重要な後発事象 | 譲渡制限付株式報酬として、2021年11月5日に自己株式120,000株を処分。処分総額は40,680,000円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 48,969,096株 |
| 期末自己株式数 | 3,991,552株 |
| 業績の増減要因 | オンラインプロモーション施策の引き合い増加や東京2020オリンピック・パラリンピック案件の寄与があった一方、前年に受注した官公庁・団体の大型案件がなかったため売上高は減少。利益は、大型案件の低営収の影響がなかったこと、専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ、制作管理部門の機能強化、制作業務の内製化により増加。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。オンラインプロモーション施策の引き合い増加や東京2020オリンピック・パラリンピック案件の寄与があったものの、前年に受注した官公庁・団体の大型案件がなかったため売上高は減少した。利益面では、大型案件の低収益の影響がなかったことに加え、専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ、制作管理部門の機能強化、制作業務の内製化を推進した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。