読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
120000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか120,000株
自己株式 120,000株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名100,000株
当社の執行役員2名20,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき339円
発行価額の総額40,680,000円
調達する資金の額
払込金額の総額40,680,000円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計40,680,000円
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2021年11月5日～2026年8月10日（約5年間）
譲渡制限の解除条件
対象者が譲渡制限期間中継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員、使用人若しくはこれらに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。任期満了、定年、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じて解除する。
無償取得の事由
正当な理由なく譲渡制限期間満了前に当社又は当社子会社の対象地位から退任・退職した場合、譲渡制限期間満了時等に譲渡制限が解除されていない場合、その他割当契約に規定した一定の非違行為等が生じた場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 100,000株、区分 当社の執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 20,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2021年11月5日から2026年8月10日まで。
払込期日
2021年11月5日
払込金額の算定根拠
2021年10月14日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値339円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 120,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき339円 |
| 発行価額の総額 | 40,680,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額40,680,000円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2021年11月5日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名 / 株数 100,000株、名称 当社の執行役員2名 / 株数 20,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2021年11月5日から2026年8月10日まで。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2021年10月14日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値339円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2021年11月5日～2026年8月10日（約5年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象者が譲渡制限期間中継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員、使用人若しくはこれらに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。任期満了、定年、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じて解除する。 |
| 無償取得の事由 | 正当な理由なく譲渡制限期間満了前に当社又は当社子会社の対象地位から退任・退職した場合、譲渡制限期間満了時等に譲渡制限が解除されていない場合、その他割当契約に規定した一定の非違行為等が生じた場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 100,000株、区分 当社の執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 20,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計40,680,000円 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。業績向上と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。