ピーエイ（4766）・施策再掲
収益認識会計基準の適用準備
FY2021に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「情報サービス事業は、受注した求人広告の原稿作成と契約期間にわたり求人広告を掲載する義務を負っており、当該履行義務は求人広告の掲載に応じて充足されるため、求人広告の掲載期間における掲載実績に応じて収益を認識しております。」
収益認識会計基準を適用し、求人広告は掲載実績に応じ、派遣は稼働実績に応じて、保育は契約期間にわたり収益認識する処理を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度の売上高は15,205千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,205千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は39,774千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、求人広告収益を契約期間に応じて認識する方法と、当年度売上高15,205千円減少、利益剰余金期首残高39,774千円減少の影響を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,157千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,157千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は39,774千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、求人広告収益を契約期間に応じて認識する方法への変更について、第3四半期累計期間の売上高12,157千円減少、利益剰余金期首残高39,774千円減少という累計影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、情報サービス事業における求人広告の提供に係る収益について、従来は広告掲載の一時点で収益を認識しておりましたが、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,740千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,740千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は39,774千円減少しております。」
前四半期から適用した収益認識会計基準について、求人広告収益を契約期間に応じて認識する方法と、当第2四半期累計期間の売上高11,740千円減少、利益剰余金39,774千円減少という影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転して時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
前年度に適用予定としていた収益認識会計基準等を、令和4年12月期の期首に当たる当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。求人広告収益について、広告掲載時点での認識から契約期間に応じた期間配分へ変更している。 - FY2021初出有価証券報告書
「令和４年12月期の期首から適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を令和4年12月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中と記載している。