商業施設のテナント不足・撤退による不動産収入減少リスク
FY2020に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「不動産業界の賃貸市場では、働き方改革やリモートワークの普及に伴うニーズの変化が見られ、一部では賃料が上昇しておりますが、市況の全体的な改善は緩やかです。今後の市場動向とその影響に注目し、継続的に監視してまいります。このような事業環境下で、当社は賃貸市場の動向を精査し、「Craft Village NISHIKOYAMA」の的確なリーシング戦略を実施し、賃貸物件の稼働率向上と安定収益の確保を図り収益力の強化に努めております。」
地域創生事業で、働き方改革・リモートワーク普及に伴う賃貸市場のニーズ変化や、市況改善の緩やかさをリスクとして認識し、賃貸市場を継続監視しながらリーシング戦略、稼働率向上、安定収益確保を進めている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「その収入はテナントの入居者が見つからない、既存テナントの撤退、売上高の隠蔽工作により、本来受取ることができる不動産収入が減少する可能性があります。」
商業施設のテナント不在・撤退・売上高隠蔽工作による不動産収入減少リスクと、イベント・優良テナント誘致による対応策を継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「その収入はテナントの入居者が見つからない、既存テナントの撤退、売上高の隠蔽工作により、本来受取ることができる不動産収入が減少する可能性があります。」
不動産収入減少リスクを、テナント不在・撤退・売上高の隠蔽工作による可能性として継続開示し、イベントと優良テナント誘致による対応を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「その収入はテナントの入居者が見つからない、既存テナントの撤退、売上高の隠蔽工作により、本来受取ることができる不動産収入が減少する可能性があります。」
地域創生事業の不動産収入について、テナント不在・撤退・売上高の隠蔽工作による減少可能性を引き続き主要リスクとして記載し、イベント実施と優良テナント誘致で対処するとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「令和２年11月オープンした「Craft Village NISHIKOYAMA」は、新型コロナウイルス感染症の影響でテナントの臨時休業や営業時間短縮、酒類の提供停止等により全体売上高が大幅に減少したものの、テナント数が増加したことにより賃料収入が増加致しました。」
西小山駅前施設では、コロナ禍によるテナントの臨時休業等がある一方、テナント数の増加により賃料収入が増加したと記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「東急目黒線西小山駅前にある「Craft Village NISHIKOYAMA」が令和２年11月オープンし、テナント数が堅調に推移したことにより賃料収入が増加致しました。」
西小山駅前施設ではテナント数が堅調に推移し、賃料収入が増加したと記載しており、テナント不在・撤退による収入減少リスクとは反対方向の実績を示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「その収入はテナントの入居者が見つからない、既存テナントの撤退、売上高の隠蔽工作により、本来受取ることができる不動産収入が減少する可能性があります。」
地域創生事業の商業施設について、テナント不在、既存テナント撤退、売上高の隠蔽工作により不動産収入が減少する可能性を初めて具体的に記載している。