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通期令和７年１月１日〜令和７年12月31日連結日本基準売上高2,021百万円前年比 +7.7%
営業利益127百万円前年比 +89.8%
経常利益142百万円前年比 +109.0%
純利益（親会社株主帰属）95百万円前年比 +30.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益8円92銭
期末の財政状態
総資産1,397百万円
うち純資産 520 百万円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+116
投資-76
財務-60
純増減-20
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高803百万円
セグメント別売上高人材ソリューション事業 950百万円（前年比 -3.2%）、人材派遣・人材紹介事業 369百万円（前年比 +11.4%）、こどもケアサポート事業 606百万円（前年比 +20.9%）、地域力創造事業 112百万円（前年比 +55.8%）
セグメント別利益セグメント 人材ソリューション事業 / 当期 253,184千円 / 前年同期 269,919千円 / yoy_pct 非開示、セグメント 人材派遣・人材紹介事業 / 当期 38,002千円 / 前年同期 20,282千円 / yoy_pct 非開示、セグメント こどもケアサポート事業 / 当期 23,022千円 / 前年同期 6,370千円 / yoy_pct 非開示、セグメント 地域力創造事業 / 当期 -13,637千円 / 前年同期 -25,290千円 / yoy_pct 非開示
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,100百万円
営業利益130百万円
経常利益140百万円
純利益100百万円
業績の増減要因
人材ソリューション事業は営業人員の採用計画の遅れにより減収。人材派遣・人材紹介事業は商業施設を中心とした大型受注の獲得等により増収。こどもケアサポート事業は新施設の開所と既存事業所の稼働率の維持・向上により増収。地域力創造事業は既存自治体案件の進捗と新規案件の受注増加により増収。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等を期首から適用。連結財務諸表への影響なし）それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失23,093千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 736千円、訴訟関連収入 2,623千円 / 特別損失 関係会社整理損 3,484千円、減損損失 23,093千円、固定資産除却損 146千円、訴訟関連損失 702千円
減価償却費20,278千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和７年１月１日〜令和７年12月31日 |
| 売上高 | 2,021百万円（前年比 +7.7%） |
| 営業利益 | 127百万円（前年比 +89.8%） |
| 経常利益 | 142百万円（前年比 +109.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 95百万円（前年比 +30.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 8円92銭 |
| 総資産 | 1,397百万円 |
| 純資産 | 520百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 116百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -76百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -60百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 803百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,100百万円 / 営業利益 130百万円 / 経常利益 140百万円 / 純利益 100百万円 |
| セグメント別売上高 | 人材ソリューション事業 950百万円（前年比 -3.2%）、人材派遣・人材紹介事業 369百万円（前年比 +11.4%）、こどもケアサポート事業 606百万円（前年比 +20.9%）、地域力創造事業 112百万円（前年比 +55.8%） |
| セグメント別利益 | セグメント 人材ソリューション事業 / 当期 253,184千円 / 前年同期 269,919千円 / yoy_pct 非開示、セグメント 人材派遣・人材紹介事業 / 当期 38,002千円 / 前年同期 20,282千円 / yoy_pct 非開示、セグメント こどもケアサポート事業 / 当期 23,022千円 / 前年同期 6,370千円 / yoy_pct 非開示、セグメント 地域力創造事業 / 当期 -13,637千円 / 前年同期 -25,290千円 / yoy_pct 非開示 |
| 減価償却費 | 20,278千円 |
| 減損損失 | 23,093千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 736千円、訴訟関連収入 2,623千円 / 特別損失 関係会社整理損 3,484千円、減損損失 23,093千円、固定資産除却損 146千円、訴訟関連損失 702千円 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等を期首から適用。連結財務諸表への影響なし） / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 人材ソリューション事業は営業人員の採用計画の遅れにより減収。人材派遣・人材紹介事業は商業施設を中心とした大型受注の獲得等により増収。こどもケアサポート事業は新施設の開所と既存事業所の稼働率の維持・向上により増収。地域力創造事業は既存自治体案件の進捗と新規案件の受注増加により増収。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率自己資本比率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高継続企業の前提に関する記載連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。人材派遣・人材紹介事業では商業施設を中心とした大型受注の獲得と人材紹介事業の堅調さ、こどもケアサポート事業では新施設の開所と既存施設の稼働率の維持・向上、地域力創造事業では既存自治体案件の進捗と新規案件の受注増加が売上増に寄与した。一方、人材ソリューション事業は営業人員の採用計画の遅れにより営業体制が整わず、売上高が減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。