読む価値
51定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
237366
千円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期令和３年１月１日〜令和３年12月31日連結日本基準売上高1,582,084千円前年比 -1.2%
営業利益-60,363千円
経常利益-24,651千円
純利益（親会社株主帰属）-280,544千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△26円09銭
期末の財政状態
総資産1,399,693千円
うち純資産 353,069 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業-92,677
投資+225,076
財務-45,071
純増減+87,328
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高853,155千円
セグメント別売上高情報サービス事業 856,751千円（前年比 -5.5%）、人材派遣事業 325,288千円（前年比 +12.1%）、保育事業 310,483千円（前年比 -4.3%）、地域創生事業 70,030千円（前年比 +10.3%）
セグメント別利益情報サービス事業 171,500千円、人材派遣事業 29,941千円、保育事業 27,064千円、地域創生事業 -70,021千円
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客の採用活動中断及び延期、採用需要の減少により情報サービス事業の売上高が減少。人材派遣事業は既存顧客を中心とした深耕等により売上高が増加。保育事業はココカラ高津の事業譲渡により売上高が減少。地域創生事業は施設稼働期間による賃料収入が増加。営業損失は広告収入の減少、経常損失は助成金収入、親会社株主に帰属する当期純損失は減損損失の計上が主因。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失237,366千円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 0千円、減損損失 237,366千円
減価償却費47,970千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和３年１月１日〜令和３年12月31日 |
| 売上高 | 1,582,084千円（前年比 -1.2%） |
| 営業利益 | -60,363千円 |
| 経常利益 | -24,651千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -280,544千円 |
| １株当たり当期純利益 | △26円09銭 |
| 総資産 | 1,399,693千円 |
| 純資産 | 353,069千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -92,677千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 225,076千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -45,071千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 853,155千円 |
| セグメント別売上高 | 情報サービス事業 856,751千円（前年比 -5.5%）、人材派遣事業 325,288千円（前年比 +12.1%）、保育事業 310,483千円（前年比 -4.3%）、地域創生事業 70,030千円（前年比 +10.3%） |
| セグメント別利益 | 情報サービス事業 171,500千円、人材派遣事業 29,941千円、保育事業 27,064千円、地域創生事業 -70,021千円 |
| 減価償却費 | 47,970千円 |
| 減損損失 | 237,366千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 0千円、減損損失 237,366千円 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客の採用活動中断及び延期、採用需要の減少により情報サービス事業の売上高が減少。人材派遣事業は既存顧客を中心とした深耕等により売上高が増加。保育事業はココカラ高津の事業譲渡により売上高が減少。地域創生事業は施設稼働期間による賃料収入が増加。営業損失は広告収入の減少、経常損失は助成金収入、親会社株主に帰属する当期純損失は減損損失の計上が主因。 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高継続企業の前提に関する記載連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客の採用活動中断・延期や採用需要の減少により情報サービス事業の売上高が減少しました。営業外収入では営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等の助成金収入31,145千円を計上した一方、東急目黒線西小山駅前の商業施設、遊休コンテナ、るてん商店街、本社資産について減損損失を計上しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。