SBIグローバルアセットマネジメント（4765）・施策削除
中国・東南アジアの金融情報データベース拡充
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「削除」で、最初の「削除」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022-Q2。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中国・東南アジアの金融情報データベース拡充1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2削除有価証券報告書
「PT.Bina Investama Infonetは、保有株式の売却により持分比率が低下したため、持分法の適用の範囲から除外しております。」
保有株式の売却により、インドネシア合弁会社が持分法適用範囲から除外された。株式売却による投資有価証券売却損4,035千円も計上された。 - FY2022-Q1削除有価証券報告書
「PT.Bina Investama Infonetは、保有株式の売却により持分比率が低下したため、持分法の適用の範囲から除外しております。」
インドネシアの合弁会社PT.Bina Investama Infonetについて、保有株式の売却により持分法適用から除外された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「金融機関への香港、中国大陸市場データ及び企業情報の提供」
香港・中国大陸市場データおよび企業情報の提供をサービス内容として引き続き掲げている。 - FY2017後退有価証券報告書
「サーチナ事業は、現在年間43百万円程度の営業利益（2017年3月期）を確保しているものの、日中関係が長期に渡り停滞していることもあり、中国金融データへの需要は低迷しております。」
香港・中国データ提供は継続しているが、中国金融データ需要の低迷を受け、収益性の高い事業への経営資源集中が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、2014年9月1日SBIサーチナ株式会社を合併し、豊富な香港、中国金融データおよび企業情報をを引継ぎ、インドネシアで投資運用業コルフィナ（Corfina）グループと合弁企業PT.Bina Investama Infonetを立ち上げるなど、中国・東南アジアの金融情報データベースを拡充いたしております。」
合併とインドネシアでの合弁会社設立を通じた海外データ基盤の拡充を記載している。