中国・東南アジアを対象に、合併やインドネシアでの合弁会社設立を通じて金融情報データベースと海外データ基盤を拡充する取り組み。後に保有株式の売却によりインドネシア合弁会社を持分法適用範囲から除外した経緯も含む。