楽天グループ（4755）・リスク顕在化
繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2023。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク317社が書いているテーマ・逆風313社・追い風6社
楽天グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。63社中20社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの318件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023顕在化有価証券報告書
「これは、主に事業環境及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の一部取崩しを実施したこと等によるものです。」
繰延税金資産の一部取崩しにより、法人所得税費用111,794百万円を計上した。連結財政状態計算書上の繰延税金資産は前年度の290,013百万円から214,777百万円へ減少し、未認識の将来減算一時差異・繰越欠損金は605,409百万円となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の合計は384,226百万円です。」
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金が、前年度の189,798百万円から384,226百万円へ増加した。 - FY2017初出有価証券報告書
「将来の課税所得の見積りに基づいて、当社及び当該子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合」
将来課税所得、税制及び会計基準の変化による繰延税金資産の減額リスクを記載している。