Rakuten Capital関連会社株式のFVTPL測定への変更
FY2018-Q3に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2022-Q3前進有価証券報告書
「「有価証券」については、投資先が取引所に上場したことに伴い、活発な市場における無調整の公表価格が利用可能となったことにより振替えています。」
投資先の上場に伴い、該当する有価証券をレベル3からレベル1へ振り替えたという評価上の進展を記載している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当社が保有するLyft社に対する株式投資について、2019年第２四半期連結会計期間より、株式保有及び任命した取締役（当社グループの取締役）による取締役会に対する積極的な関与等を通じてLyft社に重要な影響力の行使が可能であること等から持分法により会計処理をしていましたが、上記取締役退任に伴い重要な影響力の行使が可能ではなくなったことから、当第３四半期連結会計期間より、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として会計処理を行うこととなりました。」
代表取締役会長兼社長のLyft社取締役退任により重要な影響力を失い、Lyft社株式を持分法適用投資から純損益を通じて公正価値で測定する金融資産へ変更した。 - FY2019-Q3Lyft株式の減損計上有価証券報告書
「持分法を適用しているLyft社に対する投資について、当該株式の市場価格が著しく下落したことから減損しているという客観的な証拠があると判断しました。当第３四半期連結会計期間において102,873百万円の減損損失を計上しています。」
Lyft社株式について、市場価格の著しい下落を理由に102,873百万円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループの保有するLyft, Inc.（以下、Lyft社）に対する株式投資について従前は純損益を通じて公正価値で測定する金融商品として会計処理をしておりましたが、当第２四半期連結会計期間より持分法を適用しています。」
Lyft社株式について、従来の純損益を通じた公正価値測定から持分法適用へ会計処理を変更した。株式保有、取締役の任命及び取締役会への関与等を通じて重要な影響力を行使できると判断している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「投資先が取引所に上場したことに伴い、活発な市場における無調整の公表価格が利用可能となったことによる振替です。」
Lyft社の上場に伴い、投資先株式272,466百万円をレベル3からレベル1へ振り替えた。有価証券評価益110,433百万円のうちライドシェアビジネス関連は108,340百万円だった。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において従来より持分法を適用し測定していた一部の関連会社株式について、IAS第28号第18項におけるベンチャー・キャピタル企業等に適用される規定に従って純損益を通じて公正価値で測定するよう測定方法を変更しました。」
投資管理体制の確立に伴い、一部の関連会社株式を持分法からFVTPLへ測定変更し、ライドシェアビジネス等への株式投資に係る有価証券評価益29,080百万円を計上した。