インターネット・EC市場の成長鈍化と広告市場低迷リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
楽天グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。25社中8社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「海外インターネットサービスを含むその他インターネットサービスにおいては、米国のオンライン・キャッシュバック・サービス『Rakuten Rewards』を中心に売上収益が伸長しました。なお、米国地域における広告事業等が景気減速の影響を受けたこと等により、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間と比較して減少しています。」
米国広告事業等への景気減速の影響が、セグメント利益の前年同期比減少として引き続き実際に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、米国地域における広告事業等が景気減速の影響を受けたこと等により、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間と比較して減少しています。」
広告市場・景気減速リスクが、米国広告事業等のセグメント利益減少として当四半期にも実際に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、米国地域における広告事業等が景気減速の影響を受けたこと等により、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間と比較して減少しています。」
広告市場・景気後退リスクが、米国地域の広告事業等のセグメント利益減少として実際に発生した。インターネットサービスの売上収益は前年同期比8.7％増加した一方、セグメント利益は17.1％減少した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループでは、デジタル広告等に関する広告ビジネスの売上高がグループ全体の売上に対して一定の比率を占めていますが、広告市場は特に景気動向の影響を受けやすいものと考えられることから、景気が後退した場合には広告主における予算配分の影響を受ける可能性があります。」
従来のインターネット・EC市場成長鈍化リスクに加え、広告ビジネスについて景気後退、競争激化、プライバシー規制及び広告技術変化のリスクを独立して詳述した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「インターネット業界全体及びＥＣ市場の成長が鈍化し、それに伴い当社グループサイト内での流通総額等が順調に拡大しない場合」
法規制、情報セキュリティ意識、景気動向及び競争によるインターネット・EC市場の成長鈍化リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
インターネット・EC市場の成長鈍化及び広告市場低迷に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「法規制、個人情報管理の安全性を中心とした情報セキュリティに対する問題意識の拡がり等の外部要因、景気動向、過度な競争等により、インターネット業界全体及びＥＣ市場の成長が鈍化し、それに伴い当社グループサイト内での流通総額等が順調に拡大しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット利用者数・EC市場拡大を前提としつつ、規制、情報セキュリティ意識、景気、競争により成長が鈍化するリスクを記載している。