自然災害・紛争・事故に備えた事業継続リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
楽天グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに16社。
- FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕等の発生費用1,154百万円」
自然災害に備える一般的な事業継続リスクについて、能登半島地震に伴う基地局の保守修繕費用が実際に発生した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、ワクチンや感染対策により影響が落ち着いてきているものの、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、重大なリスクと考えています。」
感染症の影響は落ち着き対面サービスは回復基調とする一方、新たな変異株の強毒化等により社会経済活動が再制限される可能性を継続して開示している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、ワクチンや感染対策により影響が落ち着いてきているものの、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、重大なリスクと考えています。」
感染症による影響は落ち着き、対面サービスは回復基調と説明する一方、新たな変異株の強毒化等による再制限の可能性を残すリスク整理へ変化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、これらの災害等が発生した場合に備え、事業継続計画（BCP）等の有事の際の対応策を策定していますが、災害等の規模がその想定を超える場合には、サービスの継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、BCPを策定している一方、想定を超える災害等ではサービス継続が困難又は不可能となる可能性を継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、感染症の拡大(パンデミック)、国際紛争等が発生した場合、当社グループのサービス運営、その経営成績等に深刻な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、災害等によるサービス運営・業績への深刻な影響、サービス停止や運営形態変更に伴う情報セキュリティ・プライバシーリスクを明示した。BCPを策定しているが、想定超過時にはサービス継続が困難となる可能性も記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。日本経済においても、同影響による経済活動の低下を受け、企業収益においても急速な減少がみられる等、感染症が内外経済を更に下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。」
従来は自然災害・感染症等に備える一般的な事業継続リスクだったが、新型コロナウイルス感染症による世界経済・日本経済の悪化と企業収益の減少が実際に発生したと記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策について検討及び準備を推進しています」
自然災害、感染症、紛争、火災及び停電に備える事業継続計画・対応準備を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・紛争・事故に備えた事業継続リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策について検討及び準備を推進していますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はありません。」
自然災害、火災、停電、感染症、国際紛争等に備えた事業継続計画の策定・準備を記載している。