楽天グループ（4755）・リスク再定義
MNO設備設置・サービス開始遅延リスク
FY2018-Q2に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
MNO基地局・通信設備展開の遅延および追加費用リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再定義有価証券報告書
「これらの協議等が計画通りに進まない場合には、同社及び当社グループにおいて当該サービスを計画通りに拡大できない可能性及び追加費用が発生する可能性があります。」
サービス開始前の遅延リスクから、サービス開始後の基地局・通信設備拡大の未達及び追加費用のリスクへ重点が移った。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「2020年４月８日より本格的なサービスを開始しました。」
設備設置や他事業者との連携遅延によるMNOサービス開始遅延リスクについて、実際に本格サービスが開始されたことにより、従来の開始前リスクは低減した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「それらの協議が想定通りに進まない場合には、当該サービスが開始できないことや追加費用が発生する可能性があります。また、当社グループの想定を大きく上回る通信障害等の不測の事態が発生した場合や、サービスを提供するために必要な他事業者等との連携に想定よりも時間を要した場合には、顧客へのサービス開始時期の遅延や、提供するサービスに制約を受け」
地権者・他事業者との協議、通信障害及び連携遅延によるMNOサービス開始遅延・追加費用・提供制約のリスクを継続している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「それらの協議が想定通りに進まない場合には、当該サービスが開始できないことや追加費用が発生する可能性があります。また、当社グループの想定を大きく上回る通信障害等の不測の事態が発生した場合や、サービスを提供するために必要な他事業者等との連携に想定よりも時間を要した場合には、顧客へのサービス開始時期の遅延や、提供するサービスに制約を受け」
地権者・他事業者との協議、通信障害及び連携遅延により、MNOサービスの開始遅延、追加費用又は提供制約が生じるリスクを新たに記載している。