企業価値・株主価値向上と経営の透明性確保
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025取締役9名選任議案の提案有価証券報告書
「当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任議案」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役３名）となります。」
提出日現在の取締役6名から、定時株主総会で9名への増員議案を提案している。承認可決前の予定事項として記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値の向上を図り、株主価値の増大を図ることを経営上の重要政策と位置付け、また企業の競争力を強化するために経営判断の迅速化を図ること及び経営の透明性を確保していくことが重要課題であるとの認識のもと、株主を含めた全てのステークホルダーの利益に適う経営を実現するコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。」
企業価値・株主価値、迅速な経営判断、透明性、ステークホルダー利益を重視するガバナンス方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の経営体制は提出日現在、取締役７名、社外取締役３名、監査役３名及び執行役員３名で構成されております。監査役会は社外監査役３名で構成しており、独立した視点から経営の監査を行っております。」
企業価値・株主価値、迅速な意思決定、透明性を重視する方針と、社外監査役による監査体制を継続している。執行役員は2名から3名となっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値の向上を図り、株主価値の増大を図ることを経営上の重要政策と位置付け、また企業の競争力を強化するために経営判断の迅速化を図ること及び経営の透明性を確保していくことが重要課題であるとの認識のもと、株主を含めた全てのステークホルダーの利益に適う経営を実現するコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。」
企業価値・株主価値、迅速な経営判断、透明性、ステークホルダー利益を重視するガバナンス方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値の向上を図り、株主価値の増大を図ることを経営上の重要政策と位置付け、また企業の競争力を強化するために経営判断の迅速化を図ること及び経営の透明性を確保していくことが重要課題であるとの認識のもと、株主を含めた全てのステークホルダーの利益に適う経営を実現するコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。」
企業価値・株主価値、迅速な経営判断、透明性、ステークホルダー利益を重視するガバナンス方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値の向上を図り、株主価値の増大を図ることを経営上の重要政策と位置付け、また企業の競争力を強化するために経営判断の迅速化を図ること及び経営の透明性を確保していくことが重要課題であるとの認識のもと、株主を含めた全てのステークホルダーの利益に適う経営を実現するコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。」
企業価値・株主価値、迅速な経営判断、透明性、ステークホルダー利益を重視するガバナンス方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値の向上を図り、株主価値の増大を図ることを経営上の重要政策と位置付け、また企業の競争力を強化するために経営判断の迅速化を図ること及び経営の透明性を確保していくことが重要課題であるとの認識のもと、株主を含めた全てのステークホルダーの利益に適う経営を実現するコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。」
企業価値・株主価値、迅速な経営判断、透明性、ステークホルダー利益を重視するガバナンス方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値の向上を図り、株主価値の増大を図ることを経営上の重要政策と位置づけ、また企業の競争力を強化するために経営判断の迅速化を図ること及び経営の透明性を確保していくことが重要課題であるとの認識のもと、株主を含めた全てのステークホルダーの利益に適う経営を実現するコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。」
企業価値・株主価値の向上、迅速な経営判断、透明性確保、ステークホルダー利益を重視するガバナンス方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、企業価値の向上を図り、株主価値の増大を図ることを経営上の重要政策と位置づけ、また企業の競争力を強化するために経営判断の迅速化を図ること及び経営の透明性を確保していくことが重要課題であるとの認識のもと、株主を含めた全てのステークホルダーの利益に適う経営を実現するコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。」
企業価値・株主価値の向上、迅速な経営判断、透明性確保、ステークホルダー利益を企業統治の基本的な考え方として示している。