株式会社エイコーの買収による神奈川県中心の営業展開強化
FY2017-Q2に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025吸収合併により独立会社としての位置付けを変更有価証券報告書
「2025年４月１日 株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）が株式会社エイコー（神奈川県横須賀市）を吸収合併する。」
株式会社エイコーはトスネット首都圏に吸収合併され、従来のエイコー単独の首都圏営業展開・シナジーの記載から、グループ内再編後の位置付けへ変わった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「(株)トスネット北東北、(株)トスネット南東北、(株)トスネット首都圏、(株)トスネット上信越、(株)トスネット北陸、アサヒガード(株)、(株)エイコー、(株)アーバン警備保障、(株)トスネット琉球、北日本警備(株)及び（株）トップロードにつきましては、交通誘導警備及び施設警備へ注力してまいります。」
エイコーを含む各社について、交通誘導警備・施設警備へ注力する方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「(株)トスネット北東北、(株)トスネット南東北、(株)トスネット上信越、(株)トスネット首都圏、(株)トスネット茨城、(株)トスネット北陸、アサヒガード(株)、(株)エイコー、(株)アーバン警備保障、(株)トスネット琉球及び北日本警備(株)につきましては、交通誘導警備及び施設警備へ注力してまいります。」
エイコーを含む各社について、交通誘導警備・施設警備へ注力する方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(株)トスネット北東北、(株)トスネット南東北、(株)トスネット上信越、(株)トスネット首都圏、(株)トスネット茨城、(株)トスネット北陸、アサヒガード(株)、(株)エイコー、(株)アーバン警備保障、(株)トスネット琉球及び北日本警備(株)につきましては、交通誘導警備及び施設警備へ注力してまいります。」
エイコーを含む各社について、交通誘導警備・施設警備へ注力する方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(株)トスネット北東北、(株)トスネット南東北、(株)トスネット上信越、(株)トスネット首都圏、(株)トスネット茨城、(株)トスネット北陸、アサヒガード(株)、(株)エイコー、(株)アーバン警備保障、(株)トスネット琉球及び北日本警備(株)につきましては、交通誘導警備及び施設警備へ注力してまいります。」
エイコーを含む各社について、交通誘導警備・施設警備へ注力する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「(株)トスネット北東北、(株)トスネット南東北、(株)トスネット上信越、(株)トスネット首都圏、(株)トスネット茨城、(株)トスネット北陸、アサヒガード(株)、(株)エイコー、(株)アーバン警備保障、(株)トスネット琉球及び北日本警備(株)につきましては、交通誘導警備及び施設警備へ注力してまいります。」
エイコーを含む各社について、交通誘導警備・施設警備への注力方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「(株)トスネット北東北、(株)トスネット南東北、(株)トスネット上信越、(株)トスネット首都圏、(株)トスネット茨城、(株)トスネット北陸、アサヒガード(株)、(株)トスネット相馬、(株)トスネット釜石、(株)トスネット陸前高田、(株)エイコー、(株)アーバン警備保障及び(株)トスネット琉球につきましては、交通誘導警備及び施設警備へ注力してまいります。」
エイコーを含む各社について、交通誘導警備・施設警備への注力方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、株式会社アーバン警備保障の全株式を取得し子会社化するために、平成29年10月27日付けで株式譲渡契約を締結、同社株式を取得いたしました。」
株式会社アーバン警備保障の全株式取得と子会社化を契約・取得実績として再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年１月27日に、株式会社エイコーの全株式を取得し完全子会社化いたしました。」
神奈川県を中心に営業展開する株式会社エイコーの全株式取得・完全子会社化を、企業結合の完了実績として再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、株式会社エイコーの全株式を取得し、連結子会社としております。」
神奈川県を中心に営業展開する株式会社エイコーの全株式取得と連結子会社化を再掲している。企業結合日は平成29年1月27日、取得議決権比率は100.0％、取得原価は9,000千円である。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「首都圏等におきましては、警備員の採用が大変厳しい状況になっております。また、東京オリンピックの開催もあることから、神奈川県を中心に営業展開をしている株式会社エイコーの全取得を決定いたしました。」
首都圏等での警備員採用難と東京オリンピック開催を背景に、神奈川県中心に営業展開する株式会社エイコーの全株式を取得した。取得日は平成29年1月27日、取得議決権比率は100.0％であり、平成29年2月1日から連結業績に含めている。