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決算4752昭和システムエンジニアリング情報通信・サービスその他

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

2026年3月期は売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がそろって前期を上回り、過去最高を更新した。2027年3月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、当期純利益と年間配当は減少する予想。

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規模
5
%(売上高の前期比増減率)
書きぶり
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高8,730百万円前年比 +5.0%
営業利益1,024百万円前年比 +8.0%
経常利益1,048百万円前年比 +8.9%
純利益(親会社株主帰属)768百万円前年比 +7.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益179円58銭
売上高営業利益率11.7%
期末の財政状態
総資産9,372百万円
うち純資産 5,904 百万円自己資本比率 63.0%前期末比 +1.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+797
投資-263
財務-235
純増減+299

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,478百万円
セグメント別売上高ソフトウエア開発事業 8,651,300千円、BPO事業 79,559千円
セグメント別利益ソフトウエア開発事業 1,576,636千円、BPO事業 11,373千円
地域別売上高すべて本邦の外部顧客への売上のため、金額の記載を省略
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,000百万円(前年比 +3.1%)
営業利益1,053百万円(前年比 +2.7%)
経常利益1,073百万円(前年比 +2.3%)
純利益722百万円(前年比 -6.1%)
年間配当予想66円 → 61円
配当性向36.2%(2027年3月期予想)
業績の増減要因

主要顧客の重点投資領域に沿った積極的な提案活動による受注拡大、AI・データサイエンス・クラウド分野の人材育成によるDX関連プロジェクトの受注増加、AIなどの社内活用トライアルによる業務効率化と生産性向上。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更非連結(個別)のため連結範囲の記載なし
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 30,012千円 / 特別損失 該当事項はありません
減価償却費23,247千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数4,810,000
期末自己株式数528,853
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高8,730百万円(前年比 +5.0%)
営業利益1,024百万円(前年比 +8.0%)
経常利益1,048百万円(前年比 +8.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益768百万円(前年比 +7.7%)
1株当たり当期純利益179円58銭
売上高営業利益率11.7%
自己資本比率当期末 63.0% / 前期末 61.6%
総資産9,372百万円
純資産5,904百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー797百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-263百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-235百万円
現金及び現金同等物期末残高4,478百万円
通期業績予想売上高 9,000百万円(前年比 +3.1%) / 営業利益 1,053百万円(前年比 +2.7%) / 経常利益 1,073百万円(前年比 +2.3%) / 純利益 722百万円(前年比 -6.1%)
年間配当予想66円 → 61円
配当性向36.2%(2027年3月期予想)
セグメント別売上高ソフトウエア開発事業 8,651,300千円、BPO事業 79,559千円
セグメント別利益ソフトウエア開発事業 1,576,636千円、BPO事業 11,373千円
地域別売上高すべて本邦の外部顧客への売上のため、金額の記載を省略
減価償却費23,247千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 30,012千円 / 特別損失 該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更非連結(個別)のため連結範囲の記載なし
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数4,810,000
期末自己株式数528,853
業績の増減要因主要顧客の重点投資領域に沿った積極的な提案活動による受注拡大、AI・データサイエンス・クラウド分野の人材育成によるDX関連プロジェクトの受注増加、AIなどの社内活用トライアルによる業務効率化と生産性向上。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、主要顧客への積極的な提案活動による受注拡大、AI・データサイエンス・クラウド分野の人材育成によるDX関連プロジェクトの受注増加、社内でのAI活用トライアルによる業務効率化・生産性向上を挙げている。次期については、人材投資の拡大、創立60周年記念行事への支出、税制改正の影響を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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