仮想通貨取引事業の規制・システム障害リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2019削除有価証券報告書
「当社グループの事業領域においては、「資金決済に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。」
当年度のリスク記載では、従来の仮想通貨取引事業に特有の規制・システム障害リスクが独立項目として記載されず、一般的な法令・規制リスクに含められている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
仮想通貨取引事業の規制・システム障害リスクについて、重要な変更がないと会社が記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
仮想通貨取引事業の規制・システム障害リスクについて、重要な変更がないと会社が記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
仮想通貨取引事業の規制・システム障害リスクについて、重要な変更がないと会社が記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
仮想通貨取引事業の規制・システム障害リスクについて、重要な変更がないと会社が記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
仮想通貨取引事業の規制・システム障害リスクについて、重要な変更がないと会社が記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
仮想通貨取引事業の規制・システム障害リスクについて、重要な変更がないと会社が記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当該事業は、「資金決済に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を遵守して行ってまいりますが、これらの法令の制定や改正、新たなガイドライン、自主規制ルール等の策定または改定等が行われることにより、当社グループの事業が制約を受ける場合、業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。また、システム障害や不正アクセスが発生した場合、顧客の機会損失、当社グループの信用低下や損害賠償義務の負担等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
新たに参入表明した仮想通貨取引事業について、法令・ガイドライン変更、システム障害および不正アクセスによる影響可能性を開示している。