サイバーエージェント（4751）・リスク再定義
広告事業におけるAI倫理・権利侵害リスク
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載はFY2024。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
生成AI活用に伴う品質・倫理・規制リスク36社が書いているテーマ・逆風37社・追い風0社
サイバーエージェントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループでは、生成AIの利活用の機会の拡大及びリスク低減を図るため、全社的に生成AIの研修を実施し、生成AIを利用する際におけるガイドラインを策定及び見直しを行い、当社グループ全体でのガバナンス強化に努めております。」
従来の広告事業におけるAI倫理・権利侵害リスクから、生成AI全般について、規制強化、営業秘密・プライバシーデータ漏洩、全社研修およびガイドラインを含むリスク・ガバナンスの枠組みへ広がっている。 - FY2023初出有価証券報告書
「また、AIを活用するにあたり、使用するデータ、活用の範囲、判断基準、決定にいたるアルゴリズムや成果物等については、偏向性や権利侵害性を回避したものである必要があることを理解したうえで慎重に進めていますが、それらの仕様・管理・判断が不十分なことにより、第三者の権利侵害等問題が生じた場合には、損害賠償責任等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
AI利用に伴うデータ・アルゴリズム・成果物の偏向性、権利侵害、損害賠償および信頼喪失のリスクを新たに具体化している。