取引関係を目的とする政策保有株式の検証
FY2016に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、資本政策において、事業領域の拡大に向けた投資手段としてＣＶＣ投資を積極的に行っている関係上、「純投資目的以外の目的である投資株式」を「戦略保有目的」と「政策保有目的」に分類し、投資株式を以下のとおり３つに区分しております。」
従来の政策保有株式の検証に加え、CVC等を含む戦略保有目的を独立区分として整理した。戦略保有5銘柄、政策保有15銘柄を開示し、ニーズウェルとの資本提携終了も記載している。 - FY2025政策保有株式の保有状況更新有価証券報告書
「当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の適否を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」
年次検証を継続し、非上場12銘柄・1,785,902千円、上場12銘柄・2,267,585千円を保有していると開示した。非上場3銘柄の取得、上場1銘柄の取得・1銘柄の売却も記載している。 - FY2024政策保有株式の保有状況更新有価証券報告書
「当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の適否を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」
年次検証を継続し、非上場9銘柄・計1,201,199千円、上場13銘柄・計2,330,809千円を保有していると開示した。 - FY2023政策保有株式の保有状況更新有価証券報告書
「当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の適否を検証しており、2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」
年次検証を継続し、保有株式はいずれも保有方針に沿うと確認した。非上場8銘柄・1,066,199千円、上場13銘柄・1,644,904千円を保有し、新会社設立・出資による非上場株式1銘柄の増加、取引関係強化による上場株式1銘柄の増加、上場株式1銘柄の売却を記載している。 - FY2022政策保有株式の保有状況更新有価証券報告書
「当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の適否を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」
年次検証を実施し、保有する政策保有株式はいずれも方針に沿うと確認した。非上場7銘柄、上場14銘柄を保有し、当期には取引関係強化を理由とする取得・持株会による増加および1銘柄の売却を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の適否を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」
年次の政策保有株式検証を実施し、現保有銘柄はいずれも保有方針に沿うと確認した。ニーズウェル株式の取得を含む資本業務提携も行っている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、取引先との関係の維持・強化や事業運営上における必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断した場合には、政策保有株式を取得し、保有いたします。取締役会は、毎年、主要な政策保有株式について、保有する意義を検証し、意義が乏しいと判断した株式については、市場への影響等に配慮しながら売却いたします。」
政策保有株式の保有・毎年の意義検証・売却方針を再掲している。保有銘柄数は18銘柄、貸借対照表計上額は2,123,288千円となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では、取引先との関係の維持・強化や事業運営上における必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断した場合には、政策保有株式を取得し、保有いたします。取締役会は、毎年、主要な政策保有株式について、保有する意義を検証し、意義が乏しいと判断した株式については、市場への影響等に配慮しながら売却いたします。」
政策保有株式を毎年検証する方針を再掲し、当年度の保有銘柄数は17銘柄、計上額は2,016,918千円となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、取引先との関係の維持・強化や事業運営上における必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断した場合には、政策保有株式を取得し、保有いたします。取締役会は、毎年、主要な政策保有株式について、保有する意義を検証し、意義が乏しいと判断した株式については、市場への影響等に配慮しながら売却いたします。」
政策保有株式は17銘柄、貸借対照表計上額合計1,646,405千円で、毎年意義を検証する方針を示している。