大規模災害による業務遂行への影響
FY2016に初出。17回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模災害による業務遂行への影響リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模災害による業務遂行への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模災害による業務遂行への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社ではデータセンターを東京と大阪に設置しており、大規模地震等を想定した事業継続計画(ＢＣＰ)の整備、安否確認システムの導入、耐震対策、防災訓練等の対策を講じておりますが、大地震等により防災管理体制の想定範囲を超えるような災害が発生した場合には、停電・通信回線の障害等の不測の事態により業務の遂行に影響を及ぼす恐れがあります。」
東京・大阪のデータセンター、BCP、安否確認、耐震対策、防災訓練による対応と、想定を超える災害リスクを維持している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模災害による業務遂行への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模災害による業務遂行への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模災害による業務遂行への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社ではデータセンターを東京と大阪に設置しており、大規模地震等を想定した事業継続計画(ＢＣＰ)の整備、安否確認システムの導入、耐震対策、防災訓練等の対策を講じておりますが、大地震等により防災管理体制の想定範囲を超えるような災害が発生した場合には、停電・通信回線の障害等の不測の事態により業務の遂行に影響を及ぼす恐れがあります。」
東京・大阪のデータセンター、BCP、安否確認、耐震対策、防災訓練による災害対応を維持している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害による業務遂行への影響リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害による業務遂行への影響リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害による業務遂行への影響リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害による業務遂行への影響リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社ではデータセンターを東京と大阪に設置しており、大規模地震等を想定した事業継続計画(ＢＣＰ)の整備、安否確認システムの導入、耐震対策、防災訓練等の対策を講じておりますが、大地震等により防災管理体制の想定範囲を超えるような災害が発生した場合には、停電・通信回線の障害等の不測の事態により業務の遂行に影響を及ぼす恐れがあります。」
東京・大阪のデータセンター、BCP、安否確認システム、耐震対策、防災訓練による災害対応と、想定超過災害のリスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害による業務遂行への影響について、重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害による業務遂行への影響について、重要な変更がないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社ではデータセンターを東京と大阪に設置しており、大規模地震等を想定した事業継続計画(ＢＣＰ)の整備、安否確認システムの導入、耐震対策、防災訓練等の対策を講じておりますが、大地震等により防災管理体制の想定範囲を超えるような災害が発生した場合には、停電・通信回線の障害等の不測の事態により業務の遂行に影響を及ぼす恐れがあります。」
東京・大阪のデータセンターとBCP等による災害対応、および想定を超える災害リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社ではデータセンターを東京と大阪に設置しており、大規模地震等を想定した事業継続計画(ＢＣＰ)の整備、安否確認システムの導入、耐震対策、防災訓練等の対策を講じておりますが、大地震等により防災管理体制の想定範囲を超えるような災害が発生した場合には、停電・通信回線の障害等の不測の事態により業務の遂行に影響を及ぼす恐れがあります。」
東京・大阪の2拠点データセンターとBCP等の対策を記載している。