京進（4735）・リスク対処
介護事業にかかる法的規制
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
介護サービス指定・高齢者住宅登録の維持リスク8社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループでは、徹底したコンプライアンス管理と研修の充実による適切な事業経営に加え、介護報酬加算の取得等高付加価値モデルへのシフトや、ICT・AI活用による現場の生産性向上等により、制度改定に左右されにくい収益基盤の構築に努めております。」
介護保険法改定リスクへの対応として、コンプライアンス・研修に加え、介護報酬加算、高付加価値モデル、ICT・AIによる生産性向上を明示した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「介護サービス事業は介護保険法の影響を強く受けており法律の制定・改定が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。当社グループでは、介護サービスを提供する関連会社において、マニュアルの整備や研修を充実させ、適切な事業経営に努めております。しかしながら、何らかの理由により指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。」
介護保険法の改定リスクとマニュアル・研修による対応に加え、指定取消・停止処分の影響を明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「介護サービス事業は介護保険法の影響を強く受けており法律の制定・改定が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。当社グループでは、介護サービスを提供する関連会社において、マニュアルの整備や研修を充実させ、適切な事業経営に努めております。」
介護保険法の改定等による制約リスクと、マニュアル整備・研修による対応を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、介護サービスを提供する関連会社において、マニュアルの整備や研修を充実させ、適切な事業経営に努めております。」
介護保険法等の規制リスクと、マニュアル整備・研修による対応を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「介護サービス事業は介護保険法の影響を強く受けており法律の制定・改定が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。」
介護保険法の改廃や指定取消・停止処分を、介護事業に関する規制リスクとして記載している。