東南アジア向けコンテンツ配信事業の推進
FY2016-Q3に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024削除有価証券報告書
「2024年８月 経営資源の集中と効率化を図るため、「TOSE PHILIPPINES, INC.」を解散。」
東南アジア向けコンテンツ配信事業に関連していたフィリピン拠点について、経営資源集中・効率化を目的とする解散が記載された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、前述のとおり東南アジア向けコンテンツ配信事業における先行投資の費用が大幅に減少したことで赤字幅が縮小し、営業損失90百万円（前年同期は営業損失１億61百万円）となりました。」
東南アジア向けコンテンツ配信事業では先行投資費用が大幅に減少し、営業損失は前年同期の1億61百万円から90百万円へ縮小した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、事業戦略の見直しに伴い、東南アジア向けコンテンツ配信事業における先行投資の費用が大幅に減少したことで赤字幅が縮小し、営業損失52百万円（前年同期は営業損失１億21百万円）となりました。」
東南アジア向けコンテンツ配信事業について、事業戦略見直し後の費用負担と赤字幅縮小を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「東南アジアにおける日本のアニメやゲームなどポップカルチャーの人気・関心は高く、東南アジア市場は、欧米、中国に次ぐ大市場となる見込みがある中、当社グループは、東南アジアにおけるコンテンツ配信事業の確立を目指してまいります。」
東南アジア向けコンテンツ配信事業の確立を中長期戦略として引き続き掲げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、東南アジア向けコンテンツ配信事業におきまして、事業戦略の見直しに伴い、たな卸資産の費用処理を行ったことにより、一時的に費用がかさんだことから、営業損失１億61百万円（前年同四半期は営業損失１億52百万円）となりました。」
東南アジア向け配信事業について、事業戦略の見直しに伴うたな卸資産の費用処理と営業損失の発生を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、東南アジア向けコンテンツ配信事業におきまして、事業戦略の見直しに伴い、たな卸資産の費用処理を行ったことにより、一時的に費用がかさんだことから、営業損失１億21百万円（前年同四半期は営業損失１億11百万円）となりました。」
東南アジア向け配信事業について、事業戦略の見直しに伴うたな卸資産の費用処理と営業損失の発生を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「なお、東南アジア向けコンテンツ配信事業におきまして、事業戦略の見直しに伴い、たな卸資産の費用処理を行ったことにより、」
東南アジア向け配信事業について、事業戦略の見直しに伴うたな卸資産の費用処理が記載され、従来の収益モデル・配信チャネル拡大から戦略見直しを伴う段階へ表現が変化している。 - FY2016再定義有価証券報告書
「東南アジア向けコンテンツ配信事業におきましては、収益モデルの確立と配信チャネルの増加に努め、立て直しを図ってまいります。」
東南アジア配信事業について、単なる配信推進から、収益モデル確立とチャネル増加による立て直しへ重点を置く表現に変化している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「東南アジア向けコンテンツ配信事業においては、クライアントの有力ＩＰを用いたスマートフォン向けコンテンツの配信を開始するなど一定の進展が見られたものの、」
クライアントの有力IPを利用したスマートフォン向けコンテンツの配信を開始した。