Komori
M&A・子会社異動4728トーセ情報通信・サービスその他

固定資産の譲渡及び特別利益の計上見込み並びに拠点集約・本社移転に関するお知らせ

当社は京都本社の土地・建物を譲渡することを決議し、譲渡益2,474百万円を2028年8月期に特別利益として計上する見込みです。2028年1月頃には、京都府内の本社機能と開発拠点を長岡京市の新オフィスビルに集約し、本社を移転する予定です。

読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2474
百万円(譲渡益、概算)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

固定資産の譲渡(京都本社の土地・建物の譲渡)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対価と費用
取得価額譲渡価格等については譲渡先の意向により公表を差し控えます。
対価の種類現金(固定資産の売却収入)
資金の手当て固定資産の売却収入を主に新オフィスビルの建設資金として活用。キャッシュインは約57億円。
特別損益の金額譲渡益2,474百万円(概算)を2028年8月期に特別利益として計上予定。圧縮記帳を適用する場合は、固定資産圧縮損を特別損失として計上する見込み(額は精査中)。
業績への影響

2026年8月期連結業績への影響はない。譲渡益は2028年8月期に特別利益として計上予定。圧縮記帳を適用する場合の固定資産圧縮損による影響は現在精査中。

手続きと前提
取得後の経営体制2028年1月頃、京都本社、西大路開発センター、山崎開発センターのスタッフを新オフィスビルへ移動予定。山崎開発センターの社屋は研修や備品管理の拠点として活用し、西大路開発センターは売却後にリースバックで使用する予定。
この取引
項目内容
取引の名称固定資産の譲渡(京都本社の土地・建物の譲渡)
取得価額譲渡価格等については譲渡先の意向により公表を差し控えます。
対価の種類現金(固定資産の売却収入)
資金の手当て固定資産の売却収入を主に新オフィスビルの建設資金として活用。キャッシュインは約57億円。
特別損益の金額譲渡益2,474百万円(概算)を2028年8月期に特別利益として計上予定。圧縮記帳を適用する場合は、固定資産圧縮損を特別損失として計上する見込み(額は精査中)。
業績への影響2026年8月期連結業績への影響はない。譲渡益は2028年8月期に特別利益として計上予定。圧縮記帳を適用する場合の固定資産圧縮損による影響は現在精査中。
取締役会決議日2026年8月27日
契約締結日2026年9月(予定)
実行日・効力発生日2028年3月頃(予定、京都本社の土地・建物の引渡し)
取得後の経営体制2028年1月頃、京都本社、西大路開発センター、山崎開発センターのスタッフを新オフィスビルへ移動予定。山崎開発センターの社屋は研修や備品管理の拠点として活用し、西大路開発センターは売却後にリースバックで使用する予定。
この書類が述べていない項目(22件)
相手方の名称対象会社の名称対象会社の事業内容対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数議決権所有割合のれんの金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ゲーム開発事業の強化や非ゲーム領域での新事業創出に向け、組織体制と職場環境を刷新するためです。拠点集約によるリソース共有、コミュニケーション・意思決定の円滑化、イノベーション創出、生産性向上を目指しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
固定資産の譲渡及び特別利益の計上見込み並びに拠点集約・本社移転に関するお知らせ|トーセ(4728)の適時開示 | Komori